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南三陸町東日本大震災営農再開支援資金利子補給金交付要綱 |
◆平成28年1月13日 |
告示第4号 |
南三陸町東日本大震災伝承館設置及び管理条例 |
◆令和3年6月10日 |
条例第19号 |
南三陸町東日本大震災伝承館設置及び管理条例施行規則 |
◆令和4年7月28日 |
規則第30号 |
南三陸町東日本大震災に係る被災者住居移転支援事業補助金交付要綱 |
◆平成25年8月16日 |
告示第40号 |
南三陸町東日本大震災に係る被災者住宅再建支援事業補助金交付要綱 |
◆平成25年8月16日 |
告示第38号 |
南三陸町東日本大震災に係る被災者住宅修繕支援事業補助金交付要綱 |
◆平成25年8月16日 |
告示第39号 |
東日本大震災により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税の減免に関する条例 |
◆平成27年3月9日 |
条例第17号 |
東日本大震災により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税の減免に関する条例施行規則 |
◆平成27年3月30日 |
規則第6号 |
東日本大震災による災害被害者で非課税世帯等に属するものに対する平成27年度における国民健康保険一部負担金等の免除に関する要綱 |
◆平成27年3月25日 |
告示第19号 |
東日本大震災による災害被害者で非課税世帯に属するものに対する平成26年度における国民健康保険一部負担金等の免除に関する要綱 |
◆平成26年3月27日 |
告示第15号 |
東日本大震災による災害被害者に対する介護保険料の減免に関する条例 |
◆平成23年6月26日 |
条例第21号 |
東日本大震災による災害被害者に対する災害公営住宅の家賃の減額に関する規則 |
◆平成26年8月1日 |
規則第17号 |
東日本大震災による災害被害者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成23年6月26日 |
条例第20号 |
東日本大震災による災害被害者に対する町税等の減免に関する条例施行規則 |
◆平成23年6月27日 |
規則第106号 |
東日本大震災による災害被害者に対する平成27年度分の介護保険利用者負担額の免除に関する要綱 |
◆平成27年3月31日 |
告示第23号 |
東日本大震災による災害被害者に対する平成24年度分の介護保険料の減免に関する条例 |
◆平成24年6月26日 |
条例第22号 |
東日本大震災による災害被害者に対する平成24年度分の国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱 |
◆平成24年9月13日 |
告示第58号 |
東日本大震災による災害被害者に対する平成24年度分の国民健康保険税の減免に関する条例 |
◆平成24年6月26日 |
条例第21号 |
東日本大震災による災害被害者に対する平成26年度分の介護保険利用者負担額の免除等に関する要綱 |
◆平成26年3月28日 |
告示第17号 |
東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例 |
◆平成24年12月17日 |
条例第31号 |
南三陸町ひころの里設置及び管理条例 |
◆平成18年3月22日 |
条例第18号 |
南三陸町ひころの里設置及び管理条例施行規則 |
◆平成17年10月1日 |
規則第91号 |
南三陸町被災地域交流拠点施設整備事業補助金交付要綱 |
◆平成26年7月7日 |
告示第54号 |
南三陸町被災地域農業復興総合支援事業による財産の無償貸付け等に関する条例 |
◆平成25年12月17日 |
条例第29号 |
南三陸町被災地域農業復興総合支援事業による財産の無償貸付け等に関する条例施行規則 |
◆平成26年3月26日 |
規則第4号 |
南三陸町非常勤職員取扱要綱 |
◆平成20年1月18日 |
訓令第1号 |
南三陸町避難行動要支援者登録制度実施要綱 |
◆平成19年3月28日 |
告示第36号 |
南三陸町避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱 |
◆平成30年5月31日 |
告示第61号 |
南三陸町病院事業及び訪問看護ステーション事業会計規則 |
◆平成17年10月1日 |
規則第121号 |
南三陸町病院事業及び訪問看護ステーション事業決裁規程 |
◆平成17年10月1日 |
訓令第59号 |
南三陸町病院事業使用料及び手数料条例 |
◆平成17年10月1日 |
条例第158号 |
南三陸町病院事業使用料及び手数料条例施行規則 |
◆平成17年10月1日 |
規則第122号 |
南三陸町病院事業組織規則 |
◆平成17年10月1日 |
規則第119号 |
南三陸町病院事業の設置に関する条例 |
◆平成17年10月1日 |
条例第157号 |
南三陸町病院事業倫理委員会設置要綱 |
◆平成24年12月14日 |
訓令第12号 |
南三陸町表彰条例 |
◆平成17年10月1日 |
条例第5号 |
南三陸町表彰条例施行規則 |
◆平成17年10月1日 |
規則第2号 |