(趣旨)

第1条　この規則は、南三陸町病院事業及び訪問看護ステーション事業(以下「病院事業等」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業等に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　町長は、病院事業等の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業等に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第6条の2　事務長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第7条　日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業等に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第8条の2　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳)

第9条　総勘定元帳は、毎月発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理し、月ごとに月計票に集計記録するものとする。

(科目の更正)

第10条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第11条　病院事業等の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入調定)

第12条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行しその余白に再発行年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(分納)

第15条　事務長は、納入義務者の申出により、やむを得ず収入の分納を認めようとする場合は、町長の決裁を受けなければならない。

(領収書の交付)

第16条　事務長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第18条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書を添付し、町長の決裁を受けて、当該納入者に当該還付する旨を通知しなければならない。

(督促)

第20条　事務長は、収入を納期限までに納付しないものがある場合は、町長の決裁を受けて、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　病院事業等の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、南三陸町とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　事務長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第22条の2　事務長は、納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付し、町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)に基づいて、債権者及び勘定科目ごとに支払伝票を発行し、支払伝票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　事務長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって事務長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、普通銀行に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残額の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　事務長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管等)

第33条　小切手帳の保管は、事務長が行う。

(公金振替等)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　事務長は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　事務長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第37条　事務長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　病院事業等の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付し、町長の決裁を受け、債権者に当該回収する旨を通知しなければならない。

(債務免除等)

第39条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　事務長は、保証金その他病院事業等の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業等の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　事務長は、常に病院事業等の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第46条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第47条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受け、入庫伝票に基づき貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出請求)

第49条　たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、事務長に対してたな卸資産払出請求書により請求しなければならない。

(払出し)

第50条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受け、出庫伝票に基づき、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出物品の戻入)

第51条　事務長は、払い出した物品に残品が生じた場合は、第47条の規定に準じてたな卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第52条　事務長は、第42条第1項各号に掲げる物品で病院事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第45条第2号及び第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　事務長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　事務長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　事務長は、実地たな卸の結果、貯蔵品出納簿の残高が実地たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁票、出庫伝票により町長の決裁を受け、貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第59条　事務長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　事務長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの、又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　事務長は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　事務長は、固定資産を交換しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第67条　事務長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　事務長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第69条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第70条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　事務長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第73条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の売却等)

第74条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　事務長は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第45条第2号及び第47条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第76条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第77条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第78条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針等)

第79条　事務長は、1月21日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第80条　事務長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第81条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　事務長は、予算の定めるところにより、流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　事務長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第84条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第85条　病院事業等の決算の調整に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第86条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第87条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第88条　事務長は、毎事業年度、翌年度の5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(町財務規則の準用)

第89条　病院事業における工事請負契約その他契約並びに検収事務については、南三陸町財務規則(平成17年南三陸町規則第32号)第88条から第101条まで、第102条から第111条まで及び第113条から第115条までを準用する。この場合において「課長等」とあるのは「事務長」と読み替える。

(見積書の開封者)

第90条　随意契約を行うための見積書を開封する者は、町総務課長とする。ただし、次に掲げるものについては、院長又は事務長によることができる。

(部分払)

第91条　事務長は、工事若しくは製造の請負契約又は物件購入契約、業務委託契約の履行完了前において、その既済部分又は既納部分に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度として部分払をすることができる。

(計理状況の報告等)

第92条　事務長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第93条　この規則の規定に基づく伝票等の様式は、町長が別に定める。