(趣旨)

第1条　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に係る津波により被害を受けた土地及び家屋の所有者に対して課す固定資産税の減免に関しては、この条例の定めるところによる。

(固定資産税の減免)

第2条　町長は、地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)第1条による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)(以下「改正前地方税法」という。)附則第55条第1項の規定により公示した区域(以下「公示区域」という。)内に平成27年度以降の各年度に係る賦課期日において所在する土地及び家屋(課税土地等及び2分の1減額対象土地等を除く。)については、その所有者に対して課する当該土地及び家屋に係る固定資産税額の全額を免除するものとする。

(減免の申請)

第3条　前条の規定による固定資産税の減免を受けようとする者は、毎年度町長の指定する日までに、必要事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第4条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により固定資産税の減免を受けた者がある場合は、直ちにその者に係る減免の一部又は全部について取り消すものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。