(趣旨)

第1条　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害(以下「災害」という。)により被害を受けた介護保険被保険者で非課税世帯に属するものが平成26年度に利用した介護サービスに係る介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の適用による介護保険利用者負担額の免除については、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)、南三陸町介護保険法施行細則(平成22年南三陸町規則第29号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(利用者負担額の免除)

第2条　町長は、介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)で非課税世帯(世帯員全員に係る市町村民税が課税されていない世帯をいう。以下同じ。)に属するものが次の各号のいずれかに該当することとなったときは、法第50条及び第60条の額の特例を適用し、法第18条第1号の介護給付又は法第18条第2号の予防給付の対象となるサービス(以下「介護サービス」という。)の利用に係る利用者負担額(平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間のサービス利用に係るものに限る。)の全額を免除することができる。ただし、被保険者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている場合は、この限りでない。

(利用者負担額の免除の手続き)

第3条　前条に規定する利用者負担額の免除を受けようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、町長に対し、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書面を添えて町長に提出しなければならない。ただし、前条第1項各号のいずれかに該当することが明らかであると町長が認めたときは、申請書に添付すべき書類の全部又は一部を省略することができる。

(免除の取消し)

第4条　町長は、偽りその他不正の行為により免除を受けた者に対しては、直ちに当該免除の処分を取り消すものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。