(趣旨)

第1条　この要綱は、一般職の非常勤の職員(以下「非常勤職員」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で非常勤職員とは、常時勤務することを要しない職員のうち、次の各号に掲げる職員以外のものをいう。

(任用等)

第3条　非常勤職員の任用は、任命権者が行うものとする。

(任用計画)

第4条　所属長は、翌年度における非常勤職員の任用について、任用計画書を作成し、別に定める日までに総務課長に提出するものとする。この場合において、教育委員会の課等については、教育総務課を経由するものとする。

(賃金)

第5条　非常勤職員の賃金は、その職務の内容及び他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で総務課長が定める。

(通勤届)

第5条の2　非常勤職員は、新たに任用されたときは、その通勤の実情を速やかに所属長に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったときも、同様とする。

(勤務時間等)

第6条　非常勤職員の勤務時間は、正規職員(地方公務員法第17条の規定に基づき任用された職員をいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲で、任用計画に基づいて所属長が割り振るものとする。

(出張)

第7条　非常勤職員には、原則として出張を命令しない。ただし、所属長において、やむを得ない事由があり、総務課長が認めた場合は、出張を命令することができる。

(休暇)

第8条　非常勤職員の休暇は、次の各号に掲げるものとし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(服務)

第9条　非常勤職員の服務については、法令及びこの要綱により定めるものを除き、原則として正規職員に準じるものとする。

(分限及び懲戒)

第10条　非常勤職員の分限及び懲戒については、原則として正規職員の例による。

(社会保険の適用)

第11条　非常勤職員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用については、それぞれ健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)並びにこれらの法律に基づく政令等の定めるところによる。

(労働保険等の適用)

第12条　非常勤職員に対する雇用保険の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及びこの法律に基づく政令等の定めるところによる。

(申請書等の様式)

第13条　第3条第2項の非常勤職員任用承認申請書、同条第4項の発令通知書、第4条第1項の任用計画書及び第5条の2の通勤届の各様式は、南三陸町臨時職員取扱要綱(平成17年南三陸町訓令第19号)の各様式に準じて作成するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、非常勤職員の取扱いについて必要な事項は、別に定める。