東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)関連

復興整備計画

 復興整備計画は、「復興特区制度」のひとつである、「土地利用再編のための特例」を受けるための計画であり、復興のためのまちづくり・地域づくりに必要となる「市街地開発」や「集団移転促進」等の13項目の対象事業(復興整備事業)のうち、町が実施する予定の事業を掲載し、住民の皆様のご意見や「復興整備協議会」の承認を得ながら、町が中心となって作成していくものです。
 復興整備協議会で承認を得て復興整備計画を公表することで、掲載した復興整備事業に関係する特例措置(個別法の手続の一元化、許可基準の緩和、事業制度の創設・拡充等)が適用され、復興整備事業をより円滑かつ迅速に行うことが可能になります。
 町の復興整備計画は、今後、作成・協議が調ったものについて順次、公表していきます。
 

南三陸町復興整備計画(南三陸町・宮城県による共同作成)

◎第40回目の公表(平成28年4月4日)

・第30回変更分(4月変更分)

1 

復興整備計画本体(様式2)

 [360KB pdfファイル] 

2

土地利用構想図 [1172KB pdfファイル] 

3

復興整備事業総括図 [1286KB pdfファイル] 
4

都市計画法の開発許可

(清水団地)(様式10)

 [1128KB pdfファイル] 

都市計画法の開発許可

(戸倉団地)(様式10)

 [4397KB pdfファイル] 

 

 

◎第39回目の公表(平成28年2月26日)

・第29回変更分(2月変更分)

 防災集団移転促進事業3地区に係る必要事項を追加しました。

1 

復興整備計画本体(様式2)

[367KB pdfファイル]

2

土地利用構想図 [1183KB pdfファイル]

3

復興整備事業総括図 [2911KB pdfファイル]
4

都市計画法の開発許可

(伊里前地区枡沢団地)(様式10)

[1943KB pdfファイル]

 

 

◎第38回目の公表(平成27年12月11日)

・第28回変更分(12月変更分)

 防災集団移転促進事業3地区に係る必要事項を追加しました。

1 

復興整備計画本体(様式2)

[320KB pdfファイル] 

2

土地利用構想図 [1172KB pdfファイル] 
3 復興整備事業総括図 [1288KB pdfファイル] 
4

都市計画法の開発許可

(伊里前地区中学校上団地)(様式10)

[3666KB pdfファイル] 
5

都市計画法の開発許可

(伊里前地区枡沢団地)(様式10)

[3059KB pdfファイル] 

都市計画法の開発許可

(戸倉地区戸倉団地)(様式10)

20151210-152917.pdf [2797KB pdfファイル] 

 

◎第37回目の公表(平成27年11月11日)

 ・第27回変更分(11月変更分)

  防災集団移転促進事業1地区に係る必要事項を追加しました。

1 

復興整備計画本体(様式2) [234KB pdfファイル] 
2 土地利用構想図 [1157KB pdfファイル] 
 3 復興整備事業総括図 [1548KB pdfファイル] 
 4

都市計画法の開発許可

(志津川地区西団地東工区)(様式10)

[202KB pdfファイル] 
 5

都市計画法の開発許可

(志津川地区西団地東工区)(添付図) 

[7621KB pdfファイル] 
 6

都市計画法の開発許可

(志津川地区西団地西工区)(様式10)

[191KB pdfファイル] 
 7

都市計画法の開発許可

(志津川地区西団地西工区)(添付図)

[2625KB pdfファイル] 
 

 

◎第36回目の公表(平成27年9月25日)

  第26回変更分(9月変更分)

  復興地域づくり加速化事業1地区に係る必要事項を追加しました。

 

1 復興整備計画本体(様式2)

 [225KB pdfファイル]  

2 土地利用構想図  [1157KB pdfファイル]  
3 復興整備事業総括図  [3470KB pdfファイル]   

 都市計画法の開発許可

(伊里前地区)(様式10)

 [2249KB pdfファイル]   

 

  

 

◎第35回目の公表(平成27年6月24日)

  第25回変更分(6月変更分)

  防災集団移転促進事業1地区に係る必要事項を追加しました。

1 復興整備計画本体(様式2)

 [224KB pdfファイル] 

2 土地利用構想図  [1157KB pdfファイル] 
3 復興整備事業総括図  [3469KB pdfファイル] 
 都市計画法の開発許可

(戸倉地区)(様式10)

 [5126KB pdfファイル] 

  

 <参考>

 復興整備計画は、復興特区法第46条に基づくものです。
復興整備計画の制度の概要については、復興庁ホームページの「復興特区制度説明資料」でご覧いただくことができます。 

 

復興整備協議会

 復興整備協議会は、復興整備計画を効果的かつ効率的に作成・実施していくために、幅広い関係者を集め意見聴取等を行う場としての役割を担うもので、市町村長や都道府県知事のほか、国の関係機関や学識経験者等の計画に掲載する復興整備事業に関連するメンバーにより構成されます。

 南三陸町復興整備協議会は、以下の構成員により平成24年2月17日に設立されました。

【南三陸町復興整備協議会構成員】  ※ (3)~(6)は、掲載する復興整備事業によりメンバーが決まります

(1) 南三陸町長

(2) 宮城県知事

(3) 復興特区法第47条第4項の規定により協議会の構成員として加えるものとされた者

(4) 国の関係行政機関の長で会長が指名する者

(5) 計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

(6) その他、南三陸町長又は宮城県知事が必要と認める者

<参考>

復興整備計画は、復興特区法第46条に基づくものです。

・南三陸町復興整備協議会規約[132KB pdfファイル] 

◆ 会議の議事の公表

 現在、公表する議事はありません。