全国各地からの温かなご支援ありがとうございます

町では、東日本大震災からの一日も早い復興に向け、お寄せいただいた寄附金を財源として様々な事業に取り組んでいます。

寄附のお手続き等については下記をご覧ください。

お申込方法

下の「震災復興寄附申出書」に必要事項を御記入の上、下記問合せ先にFAX、郵送または電子メール(kifuown.minamisanriku.miyagi.jp)での申出をお願いいたします。

※電子メールでのお申出の際は、お手数ですが必要事項を記入した「震災復興寄附申出書」のデータを添付してください。

震災復興寄付金申出書 [46KB docファイル] 

震災復興寄附申出書 [97KB pdfファイル] 

納入方法

①指定口座へのお振込み、②窓口等での現金納入の2つとなります。

①指定口座へのお振込み

 お振込先は下記のとおりとなります。

・受取人口座名義

  南三陸町災害復興寄附金 南三陸町長 佐藤仁
(ミナミサンリクチョウサイガイフッコウキフキン ミナミサンリクチョウチョウ サトウジン)

・振込先口座

  七十七銀行 志津川支店 普通預金 5204721

(振込手数料について)

・七十七銀行(本店及び支店)窓口からの振込みは無料です。
・他銀行窓口、ATM、インターネットバンキング等による振込みは手数料がかかります。

受領書の発行について

 入金を確認後、受領書をお送りします。

税法上の措置について

・所得税法第78条第2項第1号の規定に基づく寄附金控除(2千円を超える分について)、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号の規定に基づく寄附金控除(2千円を超える分について)、法人税法第37条第3項第1号の規定に基づく損金として扱われます。
・銀行振込又は郵便振込(振替を含む)による寄附金取扱口座へ送金の場合は、控えとしてお手元に残る振込金受取書(受領書)又は郵便振替受領証の原本にこのホームページの写しを添付し、損金及び寄附金控除等を受けるための受領書(証明書)にかえることができます。

海外からの送金について

・円建てのみの取扱いとなります。詳細はページ下にあります連絡先へお問合わせください。

寄附金の活用について

 皆様からお寄せいただいた寄附金は、南三陸町の震災復旧・復興への様々な施策や事業の財源として活用させていただきます。

震災復旧復興対策の主な事業 

1.震災伝承事業
2.震災復旧・復興関連事業(全般)
3.震災復興祈念公園整備施策
4.子育て・教育関連施策
5.保健・医療・福祉関連施策
6.産業・観光振興関連施策
7.環境関連施策
8.地域づくり・コミュニティ活動関連施策 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(令和4年度).pdf [42KB pdfファイル] 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(令和3年度).pdf [33KB pdfファイル] 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(令和2年度).pdf [32KB pdfファイル] 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(令和元年度) [45KB pdfファイル] 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(平成30年度) [101KB pdfファイル] 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(平成29年度) [78KB pdfファイル] 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(平成28年度) [81KB pdfファイル] 

震災復興寄附金を活用した事業一覧(平成27年度) [69KB pdfファイル]  

寄附者の公表について

 東北地方太平洋沖地震に端を発した津波災害により壊滅的な被害を受けた当町に対しまして、日本全国及び世界各国のたくさんの個人、団体、企業の皆様から本当にありがたい御寄附を賜りました。心より感謝を申し上げます。

令和4年度寄附者一覧.pdf [67KB pdfファイル] 

令和3年度寄附者一覧.pdf [97KB pdfファイル] 

令和2年度寄附者一覧.pdf [103KB pdfファイル] 

令和元年度寄附者一覧 [116KB pdfファイル] 

平成30年度寄附者一覧 [260KB pdfファイル] 

平成29年度寄附者一覧 [286KB pdfファイル] 

平成28年度寄附者一覧 [282KB pdfファイル] 

平成27年度寄附者一覧 [348KB pdfファイル] 

平成26年度寄附者一覧 [376KB pdfファイル] 

平成25年度寄附者一覧 [418KB pdfファイル] 

平成24年度寄附者一覧[458KB pdfファイル]  

平成23年度寄附者一覧 [453KB pdfファイル] 

企業版ふるさと納税(事業者の皆様へ)

 南三陸町では、平成28年4月に創設された「地方創生応援税制」(企業版ふるさと納税)を活用した寄附もお願いしています。

 内閣府より認定を受けた事業に対して寄附を行うことで、従来よりも大きな税負担の軽減効果を見込めます。

 制度の詳細等については下記リンクをご覧ください。

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

関連情報

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