町では、産業政策の支援など(対象産業政策リストに掲げる事業)の対象となった町内の事業所において、被災三県求職者を雇い入れた中小企業基本法に規定する中小企業者に対し、賃金などの経費に係る経費の一部を助成金として交付します。

事業内容

対象事業主

以下の全てを満たす事業主が対象となります。

 1.町内に事業所を有していること。

 2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者などであること。

 3.平成23年3月11日から平成30年1月31日までの間に、町の補助金又は融資など(対

      象産業政策)の対象となっていることが決定していること。

 4.平成28年4月1日から平成30年1月31日までの間に、本助成金の対象となる新規雇

      用者を1人以上雇い入れたこと。初めて認定申請する場合は、平成29年2月14日

      以降に最初の新規雇用者を雇い入れたこと。

 5.雇用保険の適用事業の事業主であること。

 6.労働者の出勤状況や賃金の支払い状況を明らかにする書類を適切に整備、保管している

  こと。

 

対象労働者

以下の全てを満たす者が対象労働者となります。

 1.平成29年2月14日から平成30年1月31日までの間に町内事業所で雇い入れた者。

 2.被災三県求職者であること。

 3.対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと。

 4.「期間の定めのない雇用」又は「更新が可能な1年以上の有期雇用」の雇用契約で雇い

  入れた者

 5.雇用保険の一般被保険者として雇い入れられた者

 6.申請時点で在職している者

 7.厚生年金保険及び健康保険の被保険者の場合は、雇用日から加入している者


対象産業政策リスト

 1.南三陸町中小企業振興資金あっせん

 2.南三陸町企業立地奨励

 3.南三陸町起業支援補助金

 4.南三陸町水産業共同利用施設復興整備事業(水産加工流通復興タイプ)

 

 

 ※1.その他にも要件がございますので、申請に関しては事前にご相談ください。

  2.雇い入れに係る他の補助金(宮城県事業復興型雇用創出助成金など)の交付を受けた

   事業所は、対象にはなりません。