ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

手当を受けられる方

 国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳になった年の年度末までの間にある児童、または20歳未満で一定の障害の状態にある児童)を監護している母、父または父母に代わって児童を養育している方です。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)

 

手当を受けられない場合

 児童が・・・

  • 国内に住所を有しないとき
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき
     

手当を受けようとする方が・・・

  • 国内に住所を有しないとき
  • 手当を受けようとする方や、同居している扶養義務者の所得が一定額以上であるとき
  • 婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係があるとき

 (異性と同居したり、異性の頻繁で定期的な訪問などがある場合など。)

 

手当の額  【平成29年4月現在】

 所得金額によって手当額は異なります。     

※平成29年4月から第2子及び第3子以降の児童の加算額についても物価スライドが適用されました。

 

  平成29年3月分まで 平成29年4月分から
第1子

全部支給 42,330円

一部支給 42,320~9,990円

(所得に応じて決定されます)

全部支給 42,290円

一部支給 42,280~9,980円

(所得に応じて決定されます)

第2子

全部支給 10,000円

一部支給 9,990~5,000円
(所得に応じて決定されます)

全部支給 9,990円

一部支給 9,980~5,000円 

(所得に応じて決定されます)

第3子以降

全部支給 6,000円

一部支給 5,990~3,000円

(所得に応じて決定されます)

全部支給 5,990円

一部支給 5,980~3,000円

(所得に応じて決定されます)

   

所得制限

 手当を受けようとする方と同居する家族(扶養義務者)の前年の所得(1月から6月までの間に請求する場合は前々年所得)が以下の限度額を上回る場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給されません。

所得制限限度額表.pdf [78KB pdfファイル]  

手当の支給

 原則として、申請した月の翌月分から支給されます。

 支給月は、4月・8月・12月の年3回です。支給月の前月までの4か月分が、指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

 

手当を受けるための手続き

 ※必ず、事前に保健福祉課子育て支援係へご相談ください。

 必要書類を添えて、保健福祉課子育て支援係で認定請求をしてください。

◎必要書類

請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本

  • おおむね1か月以内に交付されたもの。
  • 請求者と児童の戸籍が別の場合、それぞれに必要です。
     

同居している方全員分の住民票

  • おおむね1か月以内に交付されたもの。
  • 同一住所に住民票を別にする方がある場合は、その方の住民票も必要です。
     

同居している方全員分の個人番号

  • 個人番号カードまたは個人番号通知カード
  • 個人番号の記載がある住民票など
     

請求者名義の預(貯)金通帳

印鑑

※これ以外にも必要となる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。