エネルギー価格高騰対応事業実施のお知らせ

エネルギー価格の高騰の影響を受けている町内運送事業者の事業の継続を支えるため、町内運送事業者に対して燃油購入費用の一部を支援します。

・令和7年4月から令和7年12月までの期間に事業用車両等で消費した燃油（ガソリン、軽油及び重油）の購入費用

・購入した燃油1リットル当たり、ガソリンにあっては4．6円、軽油にあっては4．8円、重油にあっては5．8円を乗じて得た額を支援します。（算出した支援金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

・町からの受託業務に使用する車両は、当該支援金の支給対象となりません。

事業詳細等については以下の要綱を確認ください。

エネルギー価格の上昇に伴う電気料金の高騰の影響を受けている町内事業者の事業の継続を支えるため町内の事業用施設で、高圧又は特別高圧の電力契約により電力供給を受けている事業者に対して、電気料金の一部を支援します。

・令和7年4月から令和7年12月までの期間に使用した電力量（高圧又は特別高圧）の総量に係る電気料金

・1キロワットアワー当たり1．8円を乗じて得た額とし60万円を上限として支援します。（算出した支援金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

事業詳細等については以下の要綱を確認ください。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで

予算の上限に達した場合は、申請期間の途中であっても、受付を終了する場合がございます。

原則、窓口での申請としますが、郵送でも申請受付可とします。

上記の書類の他に、自動車運送事業許可書等許認可書の写し、支援金の対象となる車両等の全ての車検証の写し及び写真（ナンバーが写っているもの）、事業用車両等で消費した燃油の状況がわかる燃料台帳等の写し、購入した燃油に関する領収書の写し、通帳の写し等支援金の振込先と口座名義がわかる書類、完納証明書等町税に滞納がないことを証する書類が必要となります。

上記の書類の他に、令和7年4月から令和7年12月までの期間の使用電力及び当該使用電力量に係る契約名義、小売電気事業者の名称、使用場所、契約種別（電圧等）、使用した月、使用電力量、電気料金の額が分かる書類の写し、電気料金の支払い状況が分かる書類（領収書等）の写し、本人確認書類（個人の場合は本人確認書類、法人の場合は登記事項証明書）、通帳の写し等支援金の振込先が確認できる書類、完納証明書等町税の滞納がないことを証する書類が必要となります。