南三陸町

 農業振興区域内に所有する全農地（１０アール未満の自作地を残した全農地）を、平成２８年度以降新たに農地中間管理機構に１０年以上の期間で貸し付けたときは、次の期間、固定資産税が２分の１に軽減されます。

適用要件

・農業振興区域内に所有する全ての農地（１０アール未満の自作地を残した全農地）を農地中間管理機構に貸し付け（農地中間管理権設定）していること。
・農地中間管理権は平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までの間に設定されていること。
・農地中間管理権の設定期間は１０年以上であること。

軽減期間及び軽減（特例）内容

１　軽減期間
（1）貸付期間が１０年以上１５年未満の農地
設定された日の属する年の翌年の１月１日（当該設定日が１月１日である場合には、同日。以下同じ）を賦課期日とする年度から３年度分
（2）貸付期間が１５年以上の農地
設定された日の属する年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度から５年度分

２　軽減（特例）内容
農地中間管理権設定された農地に係る固定資産税を上記の期間中２分の１軽減

関係書類

　特例措置を受けようとする土地の所有者は、農地中間管理権設定日の翌年の１月３１日（当該設定日が1月１日である場合には同年の１月３１日）までに下記の書類を添付のうえ、町民税務課に申告してください。

・農地中間管理機構に貸し付けた一定の農地に係る特例措置申告書
・農地中間管理権の設定及び期間が確認できる書類の写し

その他、内容によっては必要となる書類があります。