税に関する主な証明書と手数料の一覧です。

※日曜開庁については、令和3年3月末を以て廃止となりました。多年にわたりご利用いただき誠にありがとうございました。

税に関する証明書と手数料の一覧

種類

手数料

備考(必要となるもの)

納税証明

1件200円

代理人が申請する場合は委任状が必要です。


※各種納税証明は年度ごとに1件となります。 

軽自動車税納税証明(継続検査用)

無料

所得証明

1件200円

課税証明

1件200円

非課税証明

1件200円

営業証明書

1件200円

完納証明書

1件200円

課税台帳登録事項証明

1件200円

資産証明

1件200円

固定資産公課証明

1件200円

固定資産評価証明

1件200円

公簿・公図の閲覧

1件200円

住宅家屋証明

1件200円

評価決定通知書(登記用)

無料

車検時における軽自動車税の納税確認の電子化について

【軽自動車税納税証明(継続検査用について)】

令和7年4月から、軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)が導入され、軽自動車の車検(継続検査)の際に納税証明書の提示が原則不要となりました。

※ただし、税金を納められてから、軽JNKSに納付情報が登録されるまで最大3週間程度の日数を要しますので、車検の際に納税証明書の提示が必要になる場合があります。ご注意ください。

納税証明書発行の際の留意点

税金の納付直後における納税証明書の発行にあたっては、窓口で10日から2週間程度納税の確認ができないことがあります。この場合は、領収書または口座振替がされたことが分かる記帳された通帳を確認させていただきますので、申請の際にはお持ちください。

納付書による納付の方

納付書と納税証明書が一緒になっていますので、金融機関等で納付され領収印が押された時点で有効になります。ただし、過去に未納がある場合等は納税証明書が付いていません。

口座振替による納付の方

これまで、口座振替後に送付しておりました領収書兼納税証明書については、令和8年度から送付を廃止することにしました。振替結果は預貯金通帳にご記帳いただき、ご確認ください。納税証明書が必要な場合は、窓口または郵送で申請してください。

口座振替による納付をご利用の皆様におかれましては、ご理解くださいますようお願いいたします。

令和7年度町県民税に係る各種証明書等の発行開始日 

令和6年中の所得額などを証明する「令和7年度町県民税に係る各種証明書(課税証明書・所得証明書)」の発行開始日は、次のとおりです。

◇令和7年度町県民税を給与特別徴収で納付される方(給与から天引きされる方)
 令和7年5月15日 木曜日

◇令和7年度町県民税を普通徴収(納付書・口座振替)で納付される方または年金特別徴収(年金から天引きされる方)
 令和7年6月13日 金曜日

※必要な年度に間違いのないようご注意ください。

申請様式

交付申請するときは、所定の用紙に必要事項を記入の上、窓口に提出してください。

申請様式は、申請窓口にも備え付けています。

様式名

備考

税関係証明交付申請書(開示請求書) [60KB pdfファイル] 

A4判横

税関係証明交付申請書(開示請求書) 記入例 [63KB pdfファイル] 

記入例です。

委任状 [17KB pdfファイル] 

参考様式です。

関連リンク