お医者さんにかかるとき
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自己負担割合について
後期高齢者医療制度では、本人や世帯の所得に応じて以下の所得区分に分けられます。医療機関を受診する際は、かかった医療費の一部（１割、２割または３割）を負担していただきます。負担していただく割合は、保険証に記載されています。
自己負担割合及び所得区分について
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負担 割合 |
所得区分 （適用区分） |
所得区分判定区分
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3割負担 |
現役Ⅲ （課税所得６９０万円以上） |
◇課税所得が１４５万円以上の被保険者 ◇課税所得が１４５万円以上の被保険者と同一世帯の方 ※ただし、被保険者の収入合計が、２人以上で５２ ０万円未満、１人で３８３万円未満である場合には、自己負担割合が２割もしくは１割になる場合があります。 |
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現役Ⅱ （課税所得３８０万円以上） |
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現役Ⅰ （課税所得１４５万円以上） |
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2割負担 |
一般Ⅱ |
◇課税所得が２８万円以上の被保険者 ◇課税所得が２８万円以上の被保険者と同一世帯の方 ※ただし、世帯の被保険者が２人以上で被保険者全員の「年金+その他の合計所得金額」の合計が３２ ０万円以上の方、世帯の被保険者が１人以上で「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が２００万円以上の方に限ります。 |
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一般Ⅰ |
住民税課税世帯で区分が「現役Ⅰ～Ⅲ」「一般Ⅱ」「低所得Ⅱ」「低所得Ⅰ」に当てはまらない方 |
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低所得Ⅱ |
（同じ世帯の世帯員全員が）住民税非課税世帯で、低所得Ⅰ以外の被保険者 |
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低所得Ⅰ |
（同じ世帯の世帯員全員が）住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに０円になる方。（年金の所得は控除額を８０万円として計算） |
詳しくは、こちら より宮城県後期高齢者広域連合のホームページをご覧ください。
窓口負担割合の見直しについて
令和４年１０月１日から窓口負担割合の見直しにより、現在１割負担の方で収入や所得が高い方（世帯内に７５歳以上の方が１人で、収入と所得を合わせて２００万円以上の方など）については２割負担になる場合があります。
※現在３割負担の方で前年の所得が変わらない場合については、変更ありません
詳細については、後期高齢者医療広域連合と厚生労働省ホームページをご覧ください。
後期高齢者医療制度のお知らせ(miyagi-kouiki.jp)
厚生労働省のホームページ(mhlw.go.jp)
限度額適用・標準負担額減額認定証
低所得Ⅰ・Ⅱ、現役Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。必要な場合は申請により発行します。
申請には保険証が必要です。
低所得Ⅱの方で90日を超える入院の場合
限度額適用・標準負担額減額認定証の判定が低所得Ⅱの方で90日を超える入院の場合は申請により新たな限度額適用・標準負担額減額認定証を発行します。これにより、入院時の食事代が安くなります。
申請には領収書等の入院期間が確認できる書類、保険証、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。
医療費が高額になったとき
1ヵ月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、高額療養費として支給されます。
自己負担限度額（月額）
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負担割合
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所得区分（適用区分）
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外来（個人）
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外来＋入院（世帯）
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認定証 の申請 |
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3割負担
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現役並所得者（現役Ⅲ）
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252,600円+（医療費-842,000円）×１％＜140,100円＞
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× | ||
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現役並所得者（現役Ⅱ）
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167,400円+（医療費-558,000円）×１％＜93,000円＞
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◯ |
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現役並所得者（現役Ⅰ）
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80,100円+（医療費-267,000円）×１％＜44,400円＞
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◯ | |||
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2割負担
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一般Ⅱ
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①または②の低いほうを適用
①18,000円
②6,000円+（医療費ー30,000円）×10％
（年間上限144,000円）
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57,600円
（44,400円）※
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× | |
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1割負担
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一般Ⅰ
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18,000円（年間144,000円上限）
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低所得者Ⅱ（区分Ⅱ）
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8,000円
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24,600円
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◯ | ||
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低所得者Ⅰ（区分Ⅰ）
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15,000円
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◯ | |||
※過去１２ヶ月以内に、外来＋入院（世帯）の高額療養費が３回以上該当した場合の、４回目以降の限度額です。
ただし、宮城県後期高齢者医療に加入する前の高額療養費は回数に含めません。
◇負担割合が２割負担となる方について、１ヶ月の外来療養の自己負担額増加額を３，０００円までに抑えます。（入院の医療費は対象外）
詳しくは、こちらより厚生労働省のホームページをご覧ください。
被保険者になった月の取扱い
月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に移行する場合は、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ半額になります。毎月1日生まれの方は誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみとなり、負担が増加しないため対象外となります。
高額療養費の申請
後期高齢者医療の被保険者になり、はじめて高額療養費が生じたときには広域連合より被保険者あてに申請書が送られてきますので、役場で申請をお願いします。
