お医者さんにかかるとき

自己負担割合について

 病院など医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は一般の方は1割、現役並み所得者は3割となります。

 

自己負担割合及び所得区分について
3割負担 現役並み所得者 所得者 住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上の後期高齢者医療制度対象者。ただし、次の要件に該当する場合は、申請により1割負担となります。
1)同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満。
2)同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満。
3)同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70~74歳の方がいる場合はその方の収入を合わせて520万円未満。
1割負担 一般 現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない方。
低所得Ⅱ 同一世帯の全員が住民税非課税の世帯に属する方。
低所得Ⅰ

同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方。

(年金の控除額を80万円として計算)

 

限度額適用・標準負担額減額認定証

 低所得Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。必要な場合は申請により発行します。
申請には保険証、印かんが必要です。

 

低所得Ⅱの方で90日を超える入院の場合

 限度額適用・標準負担額減額認定証の判定が低所得Ⅱの方で90日を超える入院の場合は申請により新たな限度額適用・標準負担額減額認定証を発行します。これにより、入院時の食事代が安くなります。
申請には領収書等の入院期間が確認できる書類、保険証、限度額適用・標準負担額減額認定証、印かんが必要です。

 

医療費が高額になっとき

 1ヵ月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、高額療養費として支給されます。

 

自己負担限度額(月額)

所得区分

外来の限度額(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+(実際にかかった医療費-267,000円)×1%

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

※現役並み所得者は同一世帯で12ヵ月以内に高額療養費の支給月数が4ヵ月以上ある場合には、4ヵ月目からは限度額が44,400円に軽減されます。

 

被保険者になった月の取扱

 月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に移行する場合は、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ半額になります。毎月1日生まれの方は誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみとなり、負担が増加しないため対象外となります。

 

高額療養費の申請

 後期高齢者医療の被保険者になり、はじめて高額療養費が生じたとき広域連合より通知書が送られてきますので手続きをお願いします。また、一度手続きをすると、高額療養費に該当するたびに自動的に振り込まれます。