(趣旨)

第1条　この要綱は、町に対する寄附の受納事務を公正かつ適正に執行するため、その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「寄附」とは、民法(明治29年法律第89号)第549条に規定する贈与であって、無償で自己の財産を与えるものをいう。

(寄附の種類)

第3条　寄附の種類は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「寄附金」という。)及び現金以外の物件(土地及び建物を含む。以下「寄附物件」という。)とする。

(留意事項)

第4条　寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項に留意し、適正な事務処理に努めなければならない。

(寄附の申込み)

第5条　町に対し寄附をしようとする者(以下「寄附者」という。)は、寄附採納願(様式第1号)を提出するものとする。

(寄附受納の可否の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の寄附の申込みがあったときは、当該申込みの内容について審査し、寄附の受納の可否を決定しなければならない。

(議決を要する寄附の取扱い)

第7条　負担付きの寄附(当該寄附を受けるときに反対給付的に町の負担を伴う一定の条件が付されるものをいう。)を受納する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第9号の規定による議会の議決を経なければ、受納の手続をとることができない。

(受領書の交付)

第8条　町長は、寄附金又は寄附物件の受領書(様式第4号)を交付するものとする。

(適用除外)

第9条　この要綱は、次に掲げる寄附については適用しない。