(趣旨)

第1条　町は、南三陸町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年南三陸町告示第46号。以下「設置要綱」という。)に定める南三陸町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の町内での起業又は事業承継を支援し、町への定住を促進するため、予算の範囲内において南三陸町地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「起業」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、交付対象者が起業又は事業承継するために必要な初期投資と認められる経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条第1項各号に掲げる経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超える場合は、100万円を限度とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第7条　規則第4条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(変更承認申請)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、様式第6号を提出しなければならない。

(変更承認)

第10条　町長は、前条の規定による変更承認申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、様式第7号により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、様式第8号によるものとし、添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、様式第10号により、補助事業者に通知するものとする。

(概算額による補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が対象事業を遂行する上で必要と認めるときは、第8条第1項により決定された交付額の8割を上限として、概算払をすることができる。

(消費税仕入控除相当額の返還等)

第14条　補助事業者は、第11条の規定による実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、当該金額を様式第12号により速やかに町長に報告するとともに、これを返還しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業者に対して既に補助金を交付していたときは、様式第14号により期限を定めて返還を命ずることができる。

(遂行状況報告等)

第17条　町長は、補助事業者等に対し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年目に当たる年度まで、様式第15号により報告を求めることができる。

(財産処分の制限)

第18条　規則第19条の規定により処分の制限を受ける財産は、その取得価格又は効用の増加の価格が1件当たり20万円以上のものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。