(趣旨)

第1条　町は、南三陸町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年南三陸町告示第46号。以下「設置要綱」という。)に定める南三陸町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の安定した活動・居住環境の整備及び町内の地域活性化活動の促進を目的として、協力隊を受け入れる事業者及び団体(以下「受入事業者」という。)に対し、予算の範囲内において南三陸町地域おこし協力隊受入事業者補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「受入事業者」とは、南三陸町地域おこし協力隊受入事業者として決定され、かつ、南三陸町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)を1人以上雇用している事業者・団体をいう。

(補助事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、その交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　規則第4条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、当該申請者に様式第3号により通知するものとする。

(交付決定前の事業着手)

第6条　申請者は、第5条の規定による補助金の交付決定前に、交付対象事業に着手する必要がある場合には、あらかじめ町長に対し、様式第5号に必要な書類を届け出なければならない。

(変更承認申請)

第7条　第5条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、様式第6号を提出しなければならない。

(変更承認)

第8条　町長は、前条の規定による変更承認申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、様式第7号により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第8号に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、様式第10号により、補助事業者に通知するものとする。

(概算額による補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が対象事業を遂行する上で必要と認めるときは、第5条第1項により決定された交付額の8割を上限として、概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業者に対して既に補助金を交付していたときは、様式第13号により期限を定めて返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第14条　規則第19条の規定により処分の制限を受ける財産は、その取得価格又は効用の増加の価格が1件当たり20万円以上のものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。