(趣旨)

第1条　この要領は、南三陸町成年後見制度利用実施要綱(平成20年南三陸町告示第21号。以下「要綱」という。)に基づき、町長が家庭裁判所に対して行う後見、保佐、補助(以下「成年後見人等」という。)審判の申立て事務について必要な事項を定めるものとする。

(申立ての要請受付)

第2条　要綱第3条に規定する要請の受付は、南三陸町地域包括支援センター(平成18年南三陸町条例第6号。以下「地域包括支援センター」という。)において、事務処理を行うものとする。

(訪問調査)

第3条　前条の受付をしたときは、速やかに職員を派遣し、対象者等と面談及び健康状態等を把握したうえで、成年後見制度利用支援調査書(様式第1号)を作成するものとする。

(事前調査)

第4条　要綱第5条第1項に規定する調査は、次に掲げるものとする。

(地域ケア会議の開催)

第5条　要綱第6条の規定により、適宜、地域ケア会議を開催し、審判の申立ての必要性を判断するものとする。審査に必要な資料等の事務処理は、地域包括支援センターで行うものとする。

(書類の様式)

第6条　審判の申立てに係る申立書や添付書類は、家庭裁判所の定めるところによる。

(求償の申立て)

第7条　要綱第8条に規定する求償の申立ては、審判の申立費用に関する上申書(様式第7号)を家庭裁判所に提出することで行うものとする。

(求償の手続)

第8条　要綱第8条の規定による申立てに対して、家庭裁判所が対象者又はその関係者が審判の申立てに要した費用を負担すべきであると認めた場合は、対象者又はその関係者に対して、審判の申立て等に要した費用の請求について(様式第8号)により、当該費用を求償するものとする。

(成年後見人等報酬助成手続の支援)

第9条　地域包括支援センター職員は、家庭裁判所により成年後見人等が選任された対象者で、成年後見人等に対して報酬の助成を受けようとする者に、南三陸町成年後見人等報酬支払費用の助成に関する規則(平成18年南三陸町規則第44号)を利用できるよう支援するものとする。

(秘密の保持)

第10条　審判の申立て業務に当たっては、法令その他町長が定めるところに従い守秘義務を旨として不用意に他に情報等が漏れないようにしなければならない。

(連携)

第11条　審判の申立て業務に当たっては、家庭裁判所、県保健福祉事務所等との連携を密にし、技術的な支援等を仰ぐものとする。

(台帳等の整備保存)

第12条　台帳等の管理は、法令その他町長が定めるところに従い、他に情報等が漏れないよう厳重に整備管理をしなければならない。

(その他)

第13条　この要領に定めるもののほか、審判の申立て事務処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。