過疎地域における固定資産税の課税免除

 南三陸町内において、適用期間内に製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業に使用する設備を取得等した場合は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び「南三陸町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」等に基づき、3年度分の固定資産税を課税免除します。

（申請が必要です。）
詳しくは、南三陸町町民税務課へお問い合わせください。

（補足）取得等とは

 取得又は製造若しくは建設（建物及び付属施設については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む）

（注意）資本金の額が5,000万円超である法人は新設、増設のみ

家屋・償却資産のうち、直接事業の用に供する部分

（注意）取得日の翌日から起算して1年以内に建物が着手された場合に限る

建物及びその附帯設備のうち、直接事業の用に供する部分

（製造業の場合：事務所、倉庫を除く）

（旅館業の場合：従業員宿舎等を除く）

機械、装置のうち、直接事業の用に供する部分

1.  固定資産税免除申請書
2.  固定資産の明細書
3.  税務官署に提出した特別償却に関する明細書の写し
4.  土地、建物を取得した場合は、売買契約書又は工事請負契約書の写し
5.  平面図又は配置図

（注意）その他内容によっては必要となる書類があります。