南三陸町

 町営住宅とは

　町営住宅は、住宅にお困りの収入の少ない方に対して、低い家賃で住環境を提供するために整備した住宅です。

　民間の賃貸住宅とは違って、入居できる方が限られているほか、毎年度入居者の収入申告等によって家賃が算定されます。

町営住宅に入居できる方

　町営住宅には、原則として以下のすべてを満たしていなければ入居することができません。

• 住宅に困っていることが明らかであること（持ち家がないこと）
• 過去1年間の所得金額が収入基準以下であること（通常158,000円、裁量階層世帯259,000円）
• 税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと
• 同居親族がいること

　ただし、以下のいずれかに該当する場合は、同居親族がいなくても入居することができます。

• 申し込み時点で満60歳以上の方
• 身体者障害者手帳（1～4級）の交付を受けている方
• 精神障害者保健福祉手帳（1～3級）の交付を受けている方
• 療育手帳（A～B判定）の交付を受けている方
• 戦傷病者手帳の交付を受けている方で、特別項症～第6項症、または第1款症の方
• 原子爆弾被爆者として厚生労働大臣の認定を受けている方
• 生活保護を受けている方
• 海外からの引揚者で引揚後5年未満の方
• ハンセン病療養所入所者等の方
• DV被害者の方
• 上記以外に、入居しようとする方の心身の状況、地域の住宅事情その他の事情を勘案して町長が特に認める方

所得金額・収入基準について

　町営住宅に入居するには、上記のとおり収入要件が設けられており、次の算出方法により計算した所得金額が収入基準以下である必要があります。

所得金額の算出方法

　（世帯全員の前年の年間所得金額－控除金額）÷12

収入基準

　裁量階層世帯は、以下のいずれかに該当する方のことをいいます。

• 高齢者世帯（満60歳以上の方及び18歳未満の方のみで構成された世帯）
• 子育て世帯（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯）
• 障害のある方等を含む世帯

　　・身体障害者手帳（1～4級）の交付を受けている方

　　・精神障害者保健福祉手帳（1～3級）の交付を受けている方

　　・療育手帳（A～B判定）の交付を受けている方

　　・障害福祉サービス受給者証、特定疾患医療受給者証の交付を受けている方又は交付を受ける程度の方

　　・戦傷病者、原子爆弾被爆者、5年以内の引揚者、ハンセン病療養所入所者

＜控除金額＞

• 基礎控除

• その他控除（該当する場合、基礎控除に加える）

町営住宅の家賃

　町営住宅は民間の賃貸住宅と違い、入居者の収入等から毎年度家賃を算定します。

　したがって、毎年度の家賃の算定に当たって、入居者から町に収入を申告していただきます。

　この収入申告がない場合、近傍同種の家賃額（市場家賃に近い額）となりますので、収入申告は必ず行ってください。

町営住宅に入居するには

　町営住宅は、3月、6月、9月、12月に公募により入居者を募集しています。

　募集状況は随時広報誌及びHPに掲載していますので、ご確認ください。

町営住宅の管理について

　町では、安心・安全かつ適正な町営住宅の管理運営を行うため、町営住宅の管理業務を宮城県住宅供給公社に委託しています。

業務概要

• 入居者の募集
• 各種届出等の受理
• 施設及び設備の維持管理
• 家賃等の徴収　　ほか

災害公営住宅とは

　災害公営住宅は、災害によって住居を失い、住宅を確保することが困難な方に住環境を提供するために整備した住宅で、災害発生から3年間は、災害によって住居を失った方であれば収入金額にかかわらず入居することができます。

　災害発生から3年経過後は通常の公営住宅と同じ扱いとなります。

　※当町の災害公営住宅はすべてが災害発生から3年を経過しているため、通常の公営住宅と同様に入居要件を満たしていれば災害被害者以外の方も入居することができます。

町営住宅一覧