南三陸町では、若い世代の移住・定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、40歳未満の若者世帯が町内に住宅を新築又は建売住宅を購入する際に、最大100万円の補助金を交付し、新婚生活や子育て生活を応援します。

交付対象世帯の要件

補助金の交付対象者は、定住の意思をもって平成30年4月1日以降に住宅を建築する若者世帯の世帯主であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

1 申請者とその配偶者の住宅の所有権持分を合算した割合が5割以上であること。

2 補助金を申請する年度の前年度に納付すべき市区町村の税に滞納がないものであること。

 ※ 市区町村の税とは市区町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税(国民健康保険料)とします。

3 南三陸町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。

4 転勤、就学に伴う一時的な居住でなく、町内に5年以上生活の本拠地を置き、定住する意思があること。

 

 補助対象住宅の要件

補助の対象とする住宅は、平成30年4月1日以降に建築した住宅が対象となります。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

1 平成30年3月31日以前に取得(賃貸借又は譲渡を含む。)した土地に新築する場合

2 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる場合

3 建築基準法に違反している場合

4 東日本大震災における被災者の住宅再建に対する補助を受けて取得した場合

5 申請する年度に住宅の所有権保存又は所有権移転登記が完了する見込みのない場合

6 住居部分の床面積が50平米メートル以下の住宅である場合

7 生活するために必要な居室、台所、トイレ、浴室等を有していない場合

補助額対象経費

補助の対象となる経費は住宅の建築(購入)に要した費用を対象とします。

ただし、次に掲げる費用は対象外とします。

1 土地の取得に要する費用

2 外構工事に要する費用

3 仮住居等の使用に要する費用

4 家具、家電製品等の購入に要する費用

5 その他町長が住宅の建築に必要がないと認める費用

補助金額

補助対象経費(消費税を除く)の10%(上限:100万円)

補助金算出例

(新築の場合)

 建物工事請負額 1,500万円 ×10%=150万円 ⇒ 補助額100万円

 土地売買価格    500万円(対象外経費)

 外溝工事費     150万円(対象外経費)

   計     2,150万円 

 

(建売住宅の場合)

分譲価格に内訳が示されていない場合、土地代には消費税がかからないため、消費税額から住宅価格を割り出します。

 分譲価格 1,564万円(うち消費税640,000円)の場合

 640,000円÷8%=8,000,000円・・・住宅価格

 8,000,000円×10%=800,000円 ⇒ 補助額80万円

申請方法等

住宅の建築(購入)に伴う契約を締結した日から1年以内であれば申請が可能です。

ただし、補助金の交付決定は申請受付順に行いますので、契約後はお早めに手続きをお願いします。

また、予算に達した場合、補助が受けられませんので、建築を予定される方は事前に担当までご相談ください。

 平成30年度中に申請できるものは、平成31年3月31日までに登記が完了する住宅となります。

 ・申請に必要な書類

 (1) 世帯全員分の住民票の写し

 (2) 工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し

 (3) 住宅の平面図(延べ面積が分かるもの)

 (4) 世帯全員分の補助金の交付に係る年度の前年度に納付すべき市区町村の税に滞納がないことを証明する納税証明書

 (5) 誓約書兼同意書(様式第2号)

 (6) その他町長が必要と認める書類

・申請書提出先

南三陸町役場 企画課地方創生・官民連携推進室

・各種書類(ダウンロード)

南三陸町若者定住マイホーム取得促進事業補助金交付要綱 [162KB pdfファイル] 

補助金交付申請書(様式第1号) [25KB docxファイル] 

誓約書兼同意書(様式第2号) [23KB docxファイル] 

概算払請求書(様式第5号) [23KB docxファイル] 

実績報告書(様式第6号) [23KB docxファイル]