中小企業者が労働生産性の向上を図るための支援を行います

 「先端設備等導入計画」は中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 この計画は、設備の導入先となる市町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、中小企業者が町から認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、税制支援等の支援措置を活用することができます。

 南三陸町では、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、令和7年7月11日付で国から同意を受けました。

 中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援します。

 中小企業者は、町が策定した導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることによって、固定資産税の減免等の支援措置を受けることができます。

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模は、以下の中小企業等経営強化法第2条第1項の定義によります。

• 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• 「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
• 企業組合、協業組合、事業協同組合等についても対象となります。詳細は、以下掲載の手引きをご覧ください。
• 固定資産税の特例措置の対象基準とは異なりますので、ご注意ください。

 先端設備等導入計画の認定を受けた町内中小企業者は、以下の支援を受けることができます。

 支援制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

 中小事業者等が、適用期間内に、町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、地方税法において、新規取得設備に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。

• 固定資産税の特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画を作成して町の認定を受けた後に、設備の導入を行う必要があります。
• 令和7年3月31日以前に賃上げ表明したことを位置付けた計画の認定を受けている事業者であっても、令和7年4月1日以降に取得する設備について固定資産税の特例を適用するには、賃上げ方針の目標年度を令和7年度もしくは令和8年度に設定し、比較年度を令和6年度とする賃上げ表明を行い、計画の変更申請をする必要があります。
• 賃上げ表明したことを計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ表明したことを計画内に追加することはできません。令和7年3月31日以前に認定を受けている計画の中で賃上げ表明したことを位置づけていない事業者の場合、新規で賃上げ表明したことを位置付けた計画を作成し認定申請する必要があります。

 以下のファイルに投資利益率の要件及び賃上げ方針の表明に関するスキームが記載されておりますのでご確認願います。

 民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

 「先端設備等導入計画」を提出する前に、各都道府県の信用保証協会にご相談ください。

（補足）金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、町による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

 中小企業支援を行う担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関のことです。

 認定経営革新等支援機関では、先端設備等導入計画に記載されている設備の導入により労働生産性が年平均3％以上向上するか、その他先端設備等導入計画の内容についての精査を行い「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行します。

 また、固定資産税の特例措置を適用する場合は、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるかを確認し、「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」を発行します。

 中小企業者が先端設備等導入計画の認定申請を行う際には、これらの確認書が必要となります。

 認定経営革新等支援機関の所在地や情報、連絡先等につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。なお、確認書の発行の可否や、各種支援にかかる費用につきましては、事前に各機関にご確認をいただき、合意の上で支援等をお受けください。

 以下の手引きを参照のうえ、申請書類の作成や手続等を行ってください。

 認定後、計画内容に変更（設備の追加取得等）が生じた場合は、以下の書類を提出してください。

 納税証明書

• 令和7年4月1日以降に新規取得する設備について固定資産税の特例を適用するためには、賃上げ表明が必須となります。
• 令和7年3月31日以前に賃上げ表明を位置づけた計画の認定を受けている事業者の場合
   賃上げ方針の目標年度を令和7年度若しくは令和8年度に設定し、比較年度を令和6年度とする賃上げ表明を行い、変更申請を行ってください。
• 令和7年3月31日以前に認定を受けている計画の中で賃上げ表明を行っていない事業者の場合
   変更申請時に賃上げ表明を計画内に追加することはできません。賃上げ表明を位置づけた新規計画の申請をしてください。

〒986－0725 宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田101番地

南三陸町商工観光課商工業立地推進係（0226－46－1385）