給与所得控除の引上げ
給与所得控除の最低保証額が65万円から69万円に引き上げられます。
また、令和9年度分及び令和10年度分については、さらに5万円引き上げられ、74万円となります。
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令和8年度 （改正前） |
令和9･10年度 （改正後） |
令和11年度 （改正後） |
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給与所得控除 最低保証額 |
65万円 | 74万円 | 69万円 |
扶養控除等に関する所得要件の引上げ
配偶者控除、扶養控除等の所得要件が4万円引き上げられます。
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令和8年度 （改正前） |
令和9年度 （改正後） |
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| 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件 |
58万円以下 |
62万円以下 |
| ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件 |
58万円以下 |
62万円以下 |
| 勤労学生の合計所得金額要件 |
85万円以下 |
89万円以下 |
住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年間延長（入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日まで）されました。
住宅ローン控除の適用等については、国土交通省のホームページを御確認願います。
固定資産税の免税点の見直し
固定資産税について、家屋に係る免税点が30万円に、償却資産に係る免税点が180万円にそれぞれ引き上げられます。
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令和8年度 （改正前） |
令和9年度 （改正後） |
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| 家屋に係る免税点 | 20万円 | 30万円 |
| 償却資産に係る免税点 | 150万円 | 180万円 |
（参考）所得税における基礎控除の引上げ
所得税における基礎控除が引き上げられ、令和8年分以後の所得税について適用されます。
所得税における基礎控除の引上げについては、国税庁のホームページを御確認願います。
