新型コロナウイルス感染症や、災害等の影響により納税が困難な方に対する町税の徴収猶予制度について

 新型コロナウイルス感染症や、災害等の影響により納税が困難な方は、徴収が猶予される場合がありますので、まず電話でご相談ください。

• 新型コロナウイルス感染症や、災害等の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収猶予を受けることができます。（注意：猶予期間の延長はできません。）
• 猶予期間内における途中での納付や、分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

【注意】徴収猶予制度の適用を受けた町税は、猶予期間終了までに納付していただくことになります。なお、納付がされなかった場合、猶予期間経過後は延滞金がかかります。 

以下2つのいずれも満たす納税者、特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症や、災害等の影響により、事業や給与等の収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

個人住民税、法人町民税、固定資産税、国民健康保険税など、ほぼ全ての税目が対象となります。

• 猶予制度を受けるには、徴収猶予の申請対象となる税目の納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）までに申請が必要です。
• 申請の際には、徴収猶予申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料として、財産収支状況所等を提出していただきます。

•  売上帳
• 現金出納帳
• 給与明細
• 預金通帳 など