宮城県では、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援します。
宮城県中小企業等再起支援事業補助金概要 (PDFファイル: 723.8KB)
1.申請受付期間
令和8年1月下旬から3月上旬までを予定しています。
予算の執行状況等により、令和8年4月から5月に追加募集を行う場合があります。
2.補助対象者
宮城県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等
（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含みます）
3.補助要件
下記のいずれかに該当すること
(1）「営業利益率」の減少
直近の営業利益率が前期（前年）比で減少していること
(2)「売上高」の減少
令和7年4月以降の任意の1か月の売上高が、令和4年1月から令和6年12月の
任意の同月比で30％以上減少していること
4.補助対象事業
令和8年1月1日以降に発注され、令和8年6月30日までに納品、設置、支払い等
が完了する以下の(1)から(6)の取組が補助対象となります。
(1)販路開拓を図る取組
(2)生産性向上を図る取組
(3)新商品・新役務の展開を図る取組
(4)売上原価の抑制を図る取組
(5)キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
(6)人材確保を図る取組
5.補助対象経費
(1)広告費
(2)展示会等出展費
(3)開発費
(4)機械装置等費
(5)外注費
6.補助率
通常枠と賃上げ実施枠の2つの申請枠を設けています。
・「通常枠」
補助率 3分の2以内
補助上限額 100万円（下限10万円）
・「賃上げ実施枠」
補助率 5分の4以内
補助上限額 120万円（下限10万円）
問合せ先等
宮城県中小企業支援室経営支援班
電話番号 022-211-2742
事業詳細は以下ホームページをご覧ください
