2　この要綱において「通報」とは、法に基づく通報対象事実その他法令違反等が生じ、又は正に生じようとしていると思料して、その旨を知らせることをいう。

3　この要綱において「相談」とは、公益通報制度等に関する相談をいう。

4　この要綱において「通報者等」とは、通報又は相談(以下「通報等」という。)をした者をいう。

5　この要綱において「通報者等を特定させる事項」とは、通報者等が誰であるかを排他的に認識することができる事項をいう。

2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程等の整備、教育研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理その他通報等への適切な対応に関する事務を総括する。

3　総括通報等責任者は、前項の事務を、次条の通報等責任者に行わせることができる。

2　通報等責任者は、主管課の職員のうちから通報等担当者を指定するものとし、通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、主管課における通報等の管理、通報者等との連絡その他通報等への対応に関する事務を担当する。

2　通報・相談窓口は、次に掲げる事務を処理する。

3　通報・相談窓口を経由せずに主管課に通報等があった場合は、当該主管課は当該通報等を通報・相談窓口に取り次ぐものとし、通報・相談窓口は当該通報等を受付等するものとする。

2　前項の規定により受け付けた通報等の内容が、他の行政機関が処分又は勧告等の権限を有するものであるときは、町は、当該通報等を行った通報者等に対し、当該他の行政機関を教示するものとする。

3　町は、通報等があったときは、法及び消費者庁ガイドライン(令和4年6月1日付け「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」をいう。以下同じ。)の趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に対応するものとし、正当な理由なく通報等の受付を拒んではならない。

4　町は、匿名による通報等であっても、実名による通報等と同様に取り扱うものとする。

2　通報・相談窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　通報・相談窓口は、書面の郵送、電子メールその他の通報者等が通報等の受付の事実を確認できない方法によって通報等がなされた場合は、通報等を受付次第、当該受け付けた旨を、通報者等に対し遅滞なく通知するよう努めるものとする。

2　前項第2号の場合において、通報内容に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれているときは、通報・相談窓口は、通報に関する秘密の保持(個人情報以外の通報者等を特定させる事項の保秘を含む。以下同じ。)及び個人情報の保護に留意しつつ、当該町以外の行政機関に通報内容について情報提供するものとする。

2　主管課は、調査を実施する場合はその旨(次項の期間を設定した場合は、その期間を含む。)を、調査を実施しない場合(情報提供として受け付ける場合を含む。)はその旨及びその理由を、通報・相談窓口に報告するものとする。

3　主管課は、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

4　第2項の報告を受けた通報・相談窓口は、当該報告のあった内容に基づき、通報者に対し遅滞なく通知するものとする。

2　主管課は、前項前段の場合において、通報内容に個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれているときは、通報に関する秘密の保持及び個人情報の保護に留意しつつ、当該町以外の行政機関に、必要な情報を提供するものとする。

2　総括通報等責任者及び通報等責任者は、調査の方法の適正性等を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査の内容及び状況について適宜確認を行う等の方法により、通報のあった事案を適切に管理するものとする。

3　主管課は、利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査の進捗の状況について通報者に対し適宜通知するとともに、調査の結果を速やかに取りまとめ、当該結果について通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。

2　主管課は、前項の措置を執った場合は、その内容について、利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与した職員は、通報等に関する秘密の保持及び個人情報の保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果の通知の各段階をいう。以下同じ。)及び通報等への対応の終了後においては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、主管課における通報等への対応に際しての秘密の保持及び個人情報の保護については、個人情報の保護に関する法令等を遵守するものとする。

2　通報・相談窓口の担当職員は、自らが前項各号のいずれかに該当する通報を受け付けた場合は、他の職員に引き継がなければならない。

3　通報等担当者は、通報に係る事案の調査又は措置等の検討若しくは実施の通報への対応の各業務に着手する時点において、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認しなければならない。この場合において、第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、通報等責任者に報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた通報等責任者は、前項の報告をした職員を当該通報への対応に関与させてはならない。

5　町は、第3項の報告を怠った職員に対し、懲戒処分その他の適切な措置を講ずるものとする。

6　通報等責任者は、通報への対応の各段階において、通報への対応に関与する職員が当該通報に利益相反関係を有していないかについて、適時確認するものとする。

2　主管課は、通報等への対応が終了するまでの間において、通報者等が不利益な取扱いを受けていないかについて、適時確認するものとする。

3　町は、通報等への対応の終了後においても、通報者等からの相談等に適切に対応するとともに、通報者等が、通報等したことを理由として事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることを確認したときは、消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤル、各都道府県労働局等を紹介する等、通報者等の保護に係る必要な支援を行うものとする。

2　前項の申出の内容が、通報等に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び措置の遅滞並びに不適切な調査の実施その他町の不適切な対応に関するものである場合は、通報・相談窓口は、総括通報等責任者に報告するものとする。

3　前項の報告を受けた総括通報等責任者は、速やかに、通報・相談窓口及び当該通報等を取り扱う主管課における対応の状況を確認し、法令に基づく措置その他適切な措置等を執った上で、その結果について、通報・相談窓口から通報者等に対し通知させるものとする。

2　町は、通報対応の運用状況等について、定期的に点検及び評価を行うとともに、通報等への対応の仕組みを継続的に改善するよう努めるものとする。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。