(目的)

第1条　この要領は、町の職員(以下「職員」という。)が、その職務と密接に関係する任意の団体(以下「任意団体」という。)の会計事務を取り扱う場合における手続等を定めることにより、会計処理の適正化及び事故の防止を図ることを目的とする。

(任意団体)

第2条　この要領において対象とする任意団体は、次に掲げるとおりとする。

(受任の申請等)

第3条　任意団体の会計事務を新たに取り扱おうとする町組織の長は、任意団体会計事務取扱承認申請書(様式第1号)により総務課長に申請し、その承認を受けなければならない。

(会計責任者)

第4条　町組織において取り扱う任意団体の会計事務ごとに会計責任者を置く。

(職員の責務)

第5条　職員は、その取り扱う任意団体の会計事務について、南三陸町財務規則(平成17年南三陸町規則第32号)に基づく財務事務の取扱いに準じ厳正に取り扱わなければならない。

(会計責任者の責務)

第6条　会計責任者は、任意団体の会計事務を担当する職員(以下「会計担当者」という。)を指導及び監督するとともに、少なくとも3箇月に1回、会計事務の状況(金銭の収入及び支出の状況並びに証拠書類の状況をいう。以下同じ。)を点検し、事故の防止に努めなければならない。

(会計事務の方法)

第7条　会計責任者は、任意団体の会計事務を取り扱うに当たっては、会計事務の状況を明らかにするため、金銭出納簿(様式第2号)を作成し、備え付けなければならない。ただし、当該任意団体の会計規程等により特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(決算及び会計監査)

第8条　会計責任者は、その取り扱う任意団体の会計事務について、当該任意団体の会計年度の終了後、速やかに決算書その他会計監査に当たり必要な書類を作成するとともに、当該任意団体の監事等による会計監査を受けなければならない。

(取扱状況の報告)

第9条　会計責任者は、その取り扱う任意団体の会計年度の終了後3箇月以内に、会計監査の結果その他会計事務の状況について、任意団体会計事務取扱状況報告書(様式第6号)により総務課長に報告しなければならない。

(関係書類の保存)

第10条　会計責任者は、その取り扱う任意団体の会計事務に係る書類(次項において「関係書類」という。)を整理保管し、及び保存しなければならない。

(検査)

第11条　総務課長は、町組織における任意団体の会計事務の取扱いに関し、随時に検査することができる。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。