(趣旨)

第1条　この条例は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害をいう。)により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興の推進を図るため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第6条第2項の規定に基づき、町が施行する土地区画整理事業に関し、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、志津川都市計画事業志津川地区被災市街地復興土地区画整理事業(以下「事業」という。)とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区は、本吉郡南三陸町志津川字天王前の全部並びに同字五日町、同字十日町、同字城場、同字助作、同字上の山、同字南町、同字本浜町、同字大森町、同字大森、同字新井田及び同字天王山の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、南三陸町役場内に置く。

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものをもって充てるほか、町が負担する。

(土地区画整理審議会の名称)

第7条　法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会の名称は、志津川都市計画事業志津川地区被災市街地復興土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)とする。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。ただし、第11条第4項の規定により補充された委員及び補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第10条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員又は借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の5分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第13条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の3分の1を超えた場合において、その補充すべき予備委員がないときは、当該委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条　町長は、学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じたときは、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(基準地積の決定)

第15条　法第86条第1項の規定による換地計画(以下「換地計画」という。)において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「基準日」という。)現在における登記簿上の地積(以下「登記地積」という。)とし、基準日現在において登記されていない宅地については、町長が実測した地積とする。

(実測確認申請による更正)

第16条　宅地所有者は、前条の基準地積が事実に相違すると認めるときは、基準日から60日以内に、規則で定めるところにより、町長に基準地積の更正を申請することができる。

(実測による更正)

第17条　町長は、登記地積が明らかに事実に相違すると認められる宅地その他特に実測する必要があると認められる宅地については、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、基準地積を更正することができる。

(按分による更正)

第18条　町長は、道路等に囲まれた区域その他適当と認める区域について計測して得た地積がその区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆(第15条又は前2条の規定による実測の結果基準地積が定まった宅地及び登記地積が実測による地積と一致することが明らかな宅地を除く。)の基準地積に按分して加えることにより、宅地各筆の基準地積を更正しなければならない。

(基準日後の分割)

第19条　基準日後に分割した宅地に係る分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記された地積に按分した地積とする。ただし、分割後の一部の宅地の実測地積が明らかな場合は、その実測地積をもって当該宅地の基準地積とし、分割前の基準地積からその実測地積を差し引いた地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第20条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、町長がその宅地の基準地積に符合するように按分その他適当と認める方法により定めた地積をもって基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第21条　法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の定数は、3人とする。

(土地の評価)

第22条　従前の宅地及び換地の価額は、町長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第23条　所有権以外の権利の存する宅地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利の価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第24条　換地計画において定める清算金の額は、換地の価額の総額を従前の宅地の価額の総額で除して得た数値を従前の宅地又はその宅地に存する所有権以外の権利の価額に乗じて得た額(次項において「従前の権利価額」という。)と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(清算金の相殺)

第25条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第26条　町長は、清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条　町長は、徴収し、又は交付すべき清算金の総額(その者につき徴収すべき清算金と交付すべき清算金があるときは、第25条の規定により相殺をした後の残額)が1万円以上であるときは、清算金を分割して徴収し、又は分割して交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日(第8項において「起算日」という。)から起算するものとする。

(督促及び延滞金)

第28条　町長は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、延滞金を徴収する。

(延滞金の計算)

第29条　前条の延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

(仮清算金への準用)

第30条　第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第31条　町長は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第32条　町長は、必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。