2　前項の規定にかかわらず、会議等の時間が2時間に満たない場合における日額で支給する報酬の額は、4,000円とする。ただし、選挙管理委員会委員長及び委員、情報公開・個人情報保護審査会委員(弁護士等に限る。)、介護認定審査会委員、障害者自立支援審査会委員並びにいじめ問題防止対策調査委員会委員については、本項の規定を適用しない。

2　前項の場合において、年額の報酬を月割り計算する場合は、年額を12分し、報酬を日割計算する場合は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、町の一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年志津川町条例第20号)及び特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年歌津町条例第3号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により支給、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

3　平成17年10月1日から平成18年3月31日までの間における行政区長の報酬はそれぞれ合併前の条例の例により支給する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年8月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法第55条第9項の規定による事業計画の決定の公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第5章の規定及び附則第3項の規定(別表中「安全・安心まちづくり推進会議委員」を「安全・安心なまちづくり推進会議委員」に改める部分に限る。)は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(南三陸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第2条による改正前の南三陸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年7月1日から施行し、この条例による改正後の南三陸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に開催される介護認定審査会の会議及び障害者自立支援審査会の会議に係る報酬及び費用弁償について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成30年7月20日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。