(趣旨)

第1条　この要綱は、臨時職員の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(任用の範囲)

第3条　臨時職員は、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、業務又は事業の執行に重大な支障のある場合においてのみ任用するものとする。

(種別及び職種)

第4条　臨時職員の種別及び区分は、次の各号に定めるところによる。

(任用期間)

第5条　第1種臨時職員の任用期間は、2月以内とする。ただし、事業執行上やむを得ないと総務課長が認めた場合は、2月を超えない範囲で期間の更新をすることができる。

第5条の2　第3種臨時職員の任用期間は、代替となる職員の育児休業承認期間とする。ただし、前条第1項又は第2項の任用期間に引き続く場合を含めて、12月を超えない範囲とする。

(任用手続)

第6条　臨時職員を任用しようとするときは、あらかじめ、臨時職員任用承認申請書(様式第1号)により総務課長の承認を受けなければならない。任用期間の更新をしようとするときも、同様とする。

(任用計画)

第6条の2　所属長は、翌年度における臨時職員の任用について、任用計画書(様式第5号)を作成し、別に定める日までに総務課長に提出するものとする。この場合において、教育委員会の課等については、教育総務課を経由するものとする。

(賃金の支給)

第7条　臨時職員の賃金は、日額とし、職種、職務の内容その他勤務に応じて予算の範囲内で別表に定める基準により支給する。

(通勤届)

第7条の2　臨時職員は、新たに任用されたときは、その通勤の実情を速やか　に臨時職員通勤届(様式第6号)により所属長に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったときも、同様とする。

(賃金の減額)

第8条　臨時職員が所定の勤務時間に勤務しないときは、その時間に相当する賃金を減額する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(旅費)

第9条　臨時職員には、原則として出張を命令しない。ただし、やむを得ず出張を命じた場合の旅費の支給は、正職員の例による。

(勤務時間)

第10条　臨時職員の勤務時間は、1日7時間45分以内とし、その割振りは、正職員の勤務時間に準じて行うものとする。

(休暇)

第11条　臨時職員の休暇は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定める期間とする。

(懲戒)

第12条　臨時職員の懲戒については、正職員の例による。

(服務)

第13条　臨時職員の服務については、次に掲げるもの以外正職員の例による。

(社会保険等)

第14条　臨時職員に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定の適用については、その勤務態様等により当該法令の定めるところによる。

(災害補償)

第15条　臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年南三陸町条例第35号)の定めるところによるが、当該臨時職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者又は船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく被保険者である場合は、当該法律の定めるところによる。

(退職)

第16条　臨時職員は、任用予定期間が満了したときに退職する。

(管理監督)

第17条　各所属長は、臨時職員の適切な管理監督に努めなければならない。