(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)又は製造その他についての請負契約に係る競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設けるときの取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この要領は、次に掲げる契約を競争入札の方法により締結しようとする場合において、町長が特に最低制限価格を設定する必要があると認めるものに適用する。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格を設ける場合は、対象となる請負契約に係る予定価格(取引に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第4条　この要領を適用するときは、その旨を指名通知書等に明示して、入札参加者へ周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　入札の結果、最低制限価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、当該入札をした者を落札者とすることができない。この場合において、入札執行者は、全入札者に対して、令第167条の10第2項(第167条の13により準用する場合を含む。)の規定により当該入札をした者を落札者としない旨を告げるものとする。

(入札経過の報告等)

第6条　入札執行者は、最低制限価格を下回る入札が行われたときは、入札調書に、当該入札をした者を失格と決定した旨を記載するものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。