(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により、落札者を決定するための低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象工事)

第3条　この要綱は、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が130万円を超え、町長が選定する建設工事に適用する。

(調査基準価格の決定)

第4条　工事執行者は、前条に規定する工事に係る契約について、契約ごと、予定価格の3分の2を下らず、10分の8.5を超えない範囲内で調査基準価格を決定するものとする。

(低入札価格調査機関の設置等)

第5条　低入札価格での契約履行可否を調査する機関として、南三陸町低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(入札参加者への周知)

第6条　この要綱を適用するときは、次の事項を指名通知書等に記載して、入札参加者へ周知するものとする。

(入札の執行)

第7条　入札の結果、低入札価格での入札が行われた場合には、入札執行者は、全入札者に対して「保留」と宣言し、低入札価格調査対象であること及び落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(調査の実施等)

第8条　調査委員会は、前条第2項に規定する依頼があったときは、低価格入札者の当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるかどうかを具体的に判断するため、提出された資料に基づき、設計金額の内訳と比較し、著しく価格に差のあるものについて、次の事項に注意しながら速やかに調査を行うものとする。

(調査委員会の審議)

第9条　調査委員会は、前条の調査を基に審議した結果を低入札価格調査結果表(様式第1号)により、入札執行者に報告しなければならない。

(落札者の決定)

第10条　入札執行者は、前条の規定により表示された結論をしん酌して落札者を決定するものとする。

(適合した履行がされると認めた場合の措置)

第11条　入札執行者は、最低価格入札者を落札者と決定したときは、最低価格入札者に対し様式第2号により通知するとともに、他の入札参加者に対し様式第3号により通知するものとする。

(適合した履行がされないおそれがあると認めた場合の措置)

第12条　入札執行者は、最低価格入札者を落札者としないと決定したときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、第8条以降と同様の手続きによることとし、次順位者に対し入札価格に係る調査を実施する旨を様式第4号により通知するとともに、最低価格入札者及び次順位者を除く者に対しては様式第5号により、最低価格入札者に対しては様式第6号によりそれぞれ通知するものとする。

(入札結果及びその内容の公表)

第13条　低入札価格調査を実施した建設工事に係る南三陸町建設工事の入札及び契約に係る情報の公表に関する要領(平成17年南三陸町訓令第36号)に基づく入札結果及びその内容の公表に際しては、入札調書の備考欄に「低入札価格調査制度対象」と記載し、公表するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。