(趣旨)

第1条　町は、農林業を地域の特性に応じた自立した魅力ある産業に発展させるため、南三陸町農山村地域活性化推進対策事業実施要領(平成17年南三陸町告示第61号。以下「要領」という。)に基づき、農林業者等が行う事業に要する経費について、当該農業者等に対し、農山村地域活性化推進対策事業費補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、別表第1のとおりとし、補助金の額は、要領に定めるところによるものとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ農山村地域活性化推進対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、当該事業実施計画が事業の実施基準を満たし、かつ、事業の実施規模が適切であり、事業の遂行が確実と見込まれる場合に農山村地域活性化推進対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の決定を通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第6条第2項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績の報告)

第6条　事業実施主体は、補助事業完了から1月を経過した日又は交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日までのいずれか早い日までに農山村地域活性化推進対策事業費補助事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定により報告を受けた場合には、当該報告書等の書類の審査及び実地調査等により、その報告に係る補助事業の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査して、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、農山村地域活性化推進対策事業費補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　町長は、前条に規定する補助金の額の確定後、農山村地域活性化推進対策事業費補助金交付請求書(様式第6号)による請求に基づき補助金を交付するものとする。ただし、規則第15条第2項の規定により、農山村地域活性化推進対策事業費補助金概算払請求書(様式第7号)が提出されたときは、補助事業の遂行上必要と認める場合に限り、概算払により交付することができるものとする。

(関係書類の整備)

第9条　補助金の交付を受けたものは、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした諸帳簿及び証拠書類を5年間保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第19条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間内(ただし、大蔵省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間内)とする。