2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、2万1,600円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、3万6,000円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、5万400円とする。

2　町長は、前項の納期によることが困難であると認める第1号被保険者については、同項の規定にかかわらず、納期を別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者及びその連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対して、その納期を通知しなければならない。

3　町長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを当該算定に係る第1号被保険者及びその連帯納付義務者に対して、通知しなければならない。

4　第1項に掲げる各納期に納付すべき保険料の納付額は、当該年度の保険料額を納期の数で除して得た額とする。

5　前3項の規定により定められた納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて第2期以降の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月割りをもって算定する。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及びイ(1)に規定する者を除く。)、同号ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月までに月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その納付額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、当該保険料の減免の事由となった前条第1項各号の事由が消滅したときには、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　前項の規定により設置する介護認定審査会の名称は、南三陸町介護認定審査会(以下「審査会」という。)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの、合併前の志津川町介護保険条例(平成12年志津川町条例第2号)又は歌津町介護保険条例(平成12年歌津町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により課した、又課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

3　合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　施行日以後において、賦課期日(賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者については、第1号被保険者の資格を取得した日)における住所地と異なる合併前の町に住所を有することになった者に係る保険料の額の算定は、賦課期日における合併前の住所地の町の保険料率をもって、異なることとなった日の属する月の前月までの月割りで算定した保険料の額と、新たな住所地の合併前の町の保険料率をもって、異なることとなった日の属する月から月割りにより算定した保険料の額との合算額とする。

6　施行日以後において、介護保険施設に入所することにより、合併前の町の間で転居し、又は住所を変更したと認められる者に係る保険料の額の算定は、法第13条の規定を準用し、それぞれ介護保険施設に入所する前の住所地の合併前の町の保険料率をもって算定した保険料の額とする。また、他の市町村の介護保険施設に、合併前に入所し、又は合併後に入所した場合における法第13条の規定の適用となる者に係る保険料の額の算定についても同様とする。

(平成23年度における納期の特例)

7　平成23年度における納期(第1期に限る。)は、第3条第1項の規定にかかわらず、6月16日から同月30日までとする。

(平成24年度における納期の特例)

8　平成24年度における納期は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

9　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条各項の規定による介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置の適用については、次のとおりとする。

(平成29年度における保険料率の特例)

10　平成29年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

11　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、3万2,400円とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

12　次の各号のいずれかに該当する第1号被保険者に係る令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば令和2年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、第10条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

13　前項の場合における第10条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これによりがたい事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度における保険料率の特例)

2　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条例において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

3　平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条例において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

5　改正後の南三陸町介護保険条例の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南三陸町介護保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例)

2　平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

3　改正後の南三陸町介護保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)

2　平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

3　改正後の南三陸町介護保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南三陸町介護保険条例第2条の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料に適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南三陸町介護保険条例第2条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料に適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南三陸町介護保険条例第2条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料に適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南三陸町介護保険条例第2条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南三陸町介護保険条例第2条の規定は、令和2年度分の保険料に適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第13項及び附則第14項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の南三陸町介護保険条例第8条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する督促手数料及び延滞金について適用し、同日前の期間に対応する督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第12項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南三陸町介護保険条例第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料に適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南三陸町介護保険条例附則第12項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南三陸町介護保険条例附則第12項の規定は、令和4年4月1日から適用する。