耐震改修した住宅にかかる固定資産税の減額

 平成18年度の税制改正により、住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されました。

 これにより、該当する住宅については、一定の期間、固定資産税の減額が受けられます。

 対象となるのは、次の(1)(2)の要件を満たす住宅です。

1.  昭和57年1月1日以前に建築され、かつ
2.  令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう、一定の改修工事を行った住宅

 減額を受けるには、次の要件のすべてに該当することが必要です。

1.  住居部分の割合が、その家屋の2分の1以上であること。
2.  耐震改修に要した費用が、1戸当たり50万円を超えていること。
3.  改修後3か月以内に申告していただくこと。

 当該住宅（1戸当たり）の床面積のうち120平方メートルを上限として、その分にかかる固定資産税の2分の1相当額が減額されます。

 改修工事の完了時期により次のようになります。

 「住宅の耐震改修に係る固定資産税減額申告書」に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、工事完了後3か月以内に、町民税務課または歌津総合支所まで申告してください。

 必要書類は、次のとおりです。

 建設課 土木係 電話46-1377（直通）

• 町民税務課 電話46-1372（直通）
• 歌津総合支所 電話36-2111（直通）