児童手当 高校・短大・専門学校等を卒業予定のお子様がいるご家庭へ

児童手当の多子加算（第3子以降）対象となっており、令和8年4月以降も多子加算対象児童を養育し、経済的負担（※1）がある場合は、申請が必要（※2）です。

（※1）経済的負担とは、学費や光熱水費、家賃等の一部を担っている状況を指します。（仕送りや保険代の支払いも含みます。）また、児童が進学・就職（アルバイトも含む）・婚姻・別居していても、受給者が養育し、経済的負担がある場合は申請が必要です。

（※2）就職等により多子加算対象児童が自立して生活する（経済的負担が一切なく、養育しない）場合は、多子加算対象外となりますので、申請は不要です。

改正後の制度内容については、こちらをご確認ください。

※高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで手当は支給されます。

多子加算対象となる児童を含め3人以上養育しており、かつ以下の年代に該当する児童がいる場合は申請が必要です。

フローチャート（児童手当）(PDFファイル:352.9KB)

• 令和8年4月に大学生年代となる児童（平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれ）
• 令和8年3月に卒業を予定している大学生年代の児童（平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれ）

1.令和8年4月に大学生年代となる児童（平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれ）を養育している方

「額改定認定請求書」及び「監護相当・生計費の負担についての確認書」

2.令和8年3月に卒業を予定している大学生年代の児童（平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれ）を養育している方

「監護相当・生計費の負担についての確認書」 （※3）

（※3）令和8年3月に卒業を予定している大学生年代の児童（平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれ）が、就職等で卒業後に自立して生活する（経済的負担が一切なく、養育しない）場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」は提出不要です。

・保健福祉課子育て支援係窓口（総合ケアセンター南三陸 1階）

令和8年4月15日（水曜日）

※申請期限を過ぎた場合は、多子加算の対象とならない期間が発生します。

児童手当の対象となっている児童（養育しておらず、自立している児童に限る）の監護、養育状況に変更が生じた場合には、手続きが必要となる場合があります。変更が生じた場合には、速やかに子育て支援係までご連絡ください。なお、遡っての支給はできませんのであらかじめご了承ください。