人事行政の運営状況の公表(平成19年度)
南三陸町職員の人事行政の運営内容につきまして公平性・透明性の確保を目的に次のとおり公表します。
1 職員の任免及び職員数に関する状況
(1) 職員採用試験の状況(平成18年4月2日~平成19年4月1日採用)
試験区分 | 職種 | 採用人数 | 試験の方法 |
---|---|---|---|
中級 | 保育士 | 2 | 市町村職員採用統一試験 |
初級 | − | 4 | 市町村職員採用統一試験 |
任期付研究員 | − | 1 | 町単独試験 |
医療職 | 医師 | 3 | 町単独試験 |
臨床検査技師 | 2 | 町単独試験 | |
看護師 | 5 | 町単独試験 |
(2) 退職者の状況(平成18年4月1日~平成19年3月31日)
区分 | 定年退職 | 勧奨退職 | 自己都合 | その他 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
一般行政 | 6 | 2 | 2 | 1 | 11 |
医療職等 | 0 | 4 | 7 | 0 | 11 |
合計 | 6 | 6 | 9 | 1 | 22 |
注)医療職等とは公立志津川病院勤務の看護師,検査技師及び事務職員の数で,他医療機関等への勤務異動(退職)による医師は除いています。
(3) 部門別職員数の状況(各年度4月1日現在,単位;人,△はマイナス)
部門/年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 対前年度比較 | |
---|---|---|---|---|
一般行政部門 | 議会 | 4 | 4 | 0 |
総務 | 56 | 54 | △2 | |
税務 | 11 | 13 | 2 | |
民生 | 49 | 49 | 0 | |
衛生 | 23 | 22 | △1 | |
労働 | 1 | 1 | 0 | |
農林水産 | 18 | 17 | △1 | |
商工 | 5 | 6 | 1 | |
土木 | 11 | 11 | 0 | |
小計 | 178 | 177 | △1 | |
教育部門 | 教育 | 52 | 49 | △3 |
小計 | 52 | 49 | △3 | |
公営企業等会計部門 | 病院 | 104 | 105 | 1 |
水道 | 7 | 7 | 0 | |
下水道 | 6 | 5 | △1 | |
その他 | 23 | 21 | △2 | |
小計 | 140 | 138 | △2 | |
合計 | 370 | 364 | △6 |
注1)職員数は、一般職に属する職員数(教育長を含む)。
(4) 職員の適正化への取組み
簡素で効率的かつ効果的な行財政システムを確立するため,組織機構の簡素化・効率化,民間委託、事務事業の改善等を進めながら,適正な数値目標を定め,定員の適正化を進めることとしています。
2 職員の勤務時間その他勤務条件の内容
(1) 勤務時間(標準的なもの)
勤務時間 | 1週間あたり勤務時間 | 休憩時間 |
---|---|---|
午前8時30分~午後5時15分 | 40時間 | 昼12時00分~12時45分 |
(2) 休暇等の概要
休暇等の種類は,年次休暇,病気休暇,生理休暇,結婚休暇,産前産後の休暇,育児休暇,出産介護休暇,忌引き,父母等の追悼休暇,夏期休暇,ドナー休暇,ボランティア休暇 など
3 職員の分限・懲戒処分の状況
(1) 分限処分(種類:降任,免職,休職,失職)
一定の事由(長期の病気等)により職員が職務を十分に果たし得ない場合に公務の能率の維持及び適正な運営の確保を目的として行われます。
平成18年度中の分限処分者数 : 休職者 3名
(2) 懲戒処分(種類:戒告,減給,停職,免職)
職員の非違行為等に対して科される制裁であり、職場の秩序を維持・回復することを目的として行われます。
平成18年度中の懲戒処分者数は、ありませんでした。
4 職員の服務の状況
職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,全力で職務遂行しなければなりません。
職務の遂行にあたって職員が守るべき主な義務は次のとおりです。
・職務等の命令に従う義務
・信用失墜行為の禁止
・守秘義務
・職務専念義務務
・争議行為等の禁止
・営利企業等の従事制限 等
5 職員の研修等の状況
公務員として町民福祉の向上の精神に徹した使命感や責任感の高揚を図り,職務遂行に必要な知識,能力及び技能等の修得を図ることを目的に、市町村職員研修所や各種研修施設等との連携を図り、効果的な研修を行うものとします。
6 職員の福祉及び利益の保護の状況
(1) 健康診断の実施状況
定期健康診断,人間ドッグ,脳検診,がん検診 等
(2) 公務災害補償の概要
公務上,通勤上の災害により,負傷等または死亡した場合には,地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。
7 公平委員会の業務の状況
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
職員は,給与,勤務時間その他の勤務条件に関し,公平委員会に対して,町の当局より適当な措置が取られるべきことを要求することができます。
(2) 不利益処分に関する不服申し立ての状況
職員は,懲戒その他意に反する不利益な処分に関して,公平委員会に不服の申立てをすることができます。
8 職員の給与の状況
南三陸町職員の給与は、国や県並びに他の地方公共団体との均衡などを考慮しながら,町議会の議決を経た条例などに基づき支給されます。
(1) 職員給与費の状況(一般会計予算)(平成19年4月1日現在)
区分 | 職員数(A) | 給与費 | 計(B) | 一人当たり給与費(B/A)(千円) | ||
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給料 | 職員手当 | 期末勤勉手当 | ||||
平成19年度 | 226人 | 863,105千円 | 85,817千円 | 345,633千円 | 1,294,555千円 | 5,728千円 |
(注) 職員数には,教育長,任期付研究員及び単純労務職員を含み,特別会計及び企業会計等に属する職員は除いています。
(2) 職員の平均給料月額と平均年齢の状況(平成19年4月1日現在)
区分 | 南三陸町職員の状況 | 宮城県職員の状況 | ||
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平均給料月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均年齢 | |
一般行政職 | 334,900円 | 44歳11月 | 356,040円 | 42歳1 月 |
技能労務職 | 269,200円 | 45歳7月 | 339,454円 | 48歳9月 |
(注) 平成19年度給与実態調査による額
(3) 特別職の報酬等の状況(平成19年4月1日現在)
区分 | 給料月額 | 期末手当 | 計 | 備考 | ||
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6月 | 12月 | |||||
給料 | 町長 | 797,000円 | 1.6月分 | 1.75月分 | 3.35月分 | 職責の応じ加算あり |
副町長 | 609,000円 | 1.6月分 | 1.75月分 | 3.35月分 | 職責に応じ加算あり | |
報酬 | 議長 | 289,000円 | 1.6月分 | 1.75月分 | 3.35月分 | 職責に応じ加算あり |
副議長 | 239,200円 | 1.6月分 | 1.75月分 | 3.35月分 | 職責に応じ加算あり | |
議員 | 221,300円 | 1.6月分 | 1.75月分 | 3.35月分 | 職責に応じ加算あり |
(注)町長、副町長の給料については、平成20年3月31日まで10%減額後の額で支給。
(4) 職員手当の状況
1 期末勤勉手当(平成19年4月1日現在)
区分 | 6月 | 12月 | その他 | ||
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期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | ||
南三陸町 | 1.4月分 | 0.71月分 | 1.6月分 | 0.71月分 | 職制上の段階,職務の級等による加算措置有り |
国・宮城県 | 1.4月分 | 0.725月分 | 1.6月分 | 0.725月分 | 職制上の段階,職務の級等による加算措置有り |
2 その他の手当
調整手当,時間外勤務手当,扶養手当,住居手当,管理職手当をそれぞれ支給要件該当者に国の基準に合わせ支給。
(5) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)
区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
---|---|---|---|
1級 | 主事又は技師の職務 | 31 | 15.6% |
2級 | 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務 | 23 | 11.6% |
3級 | 1 課長補佐の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度のものとして長が規則で定める職の職務 2 係長の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度のものとして長が規則で定める職の職務 |
77 | 38.7% |
4級 | 困難な業務を処理する課の課長補佐の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度のものとして長が規則で定める職の職務 | 43 | 21.6% |
5級 | 課長の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度のものとして長が規則で定める職の職務 | 17 | 8.5% |
6級 | 総務課長など重要な業務を所掌する課の長の職務又は職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度のものとして長が規則で定める職の職務 | 8 | 4.0% |
(6) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
区分 | 南三陸町 | 国 | |||
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決定初任給 | 採用2年経過日 給料額 |
決定初任給 | 採用2年経過日 給料額 |
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一般行政職 | 大学卒 | 170,200円 | 182,200円 | 170,200円 | − |
高校卒 | 138,400円 | 146,700円 | 138,400円 | − |
(注) 国における「採用2年経過日給料額」は、データがないことから空欄。
(7) 人件費の状況(一般会計決算)
区分 | 住民基本台帳人口 (平成19年3月31日現在) |
歳出額 A | 実質収支 | 人件費 B | 人件費率(B/A) |
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平成18年度 | 18,568人 | 8,550,750千円 | 243,342千円 | 1,903,075千円 | 22.30% |
(注) 平成18年度の決算によるものであり、人件費には、常勤・非常勤特別職に支給される給料、報酬等を含みます。
