南三陸町地域防災計画
町では、平成18年12月に作成した「南三陸町地域防災計画」について、東日本大震災における経験や教訓を踏まえ、大幅な見直しを行いました。
この地域防災計画は、町内外19の会場で開催した地域懇談会でのご意見なども踏まえた内容により、国や県、公共機関、自主防災組織の代表者などで構成される「南三陸町防災会議」において、平成26年3月26日に承認されました。
「防災」から「減災」へ
新たな地域防災計画は、これまでの「防災(災害の発生を防ぐ)」に加え、「減災(災害の発生時においていかに被害を最小限にとどめるか)」といった考え方を基本としています。
たとえ被災したとしても人命を失わないことを最重視した上で、住民の方々が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして町や国、県などによる「公助」が適切に役割分担されることを目的とした内容で構成されています。
「最低3日間・推奨1週間分の備蓄」のお願い
東日本大震災における経験から、各ご家庭・企業に、最低3日分(72時間分)に相当する食料や飲料水の備蓄をお願いしています。(推奨1週間分)
町などの公的機関が町民の方々全員分の食料(例:1万5千人の3食を3日分=13万5千食。乳幼児向けの対応やアレルギー対策なども必要)や飲料水をあらかじめ保管し、これを迅速かつ的確に行き渡らせることには、やはり限界があります。東日本大震災における経験を踏まえ、町民皆様のご理解とご協力をお願いするものです。
「徒歩による避難」の原則
地震の発生時などには、家屋の倒壊、道路の損傷、渋滞や交通事故の発生といったおそれがあることから、「津波から避難するためにはやむを得ず車を使用しなければならない」などといった特別の事情がある場合を除き「避難は徒歩によること」を原則としています。
なお、町では、この原則を徹底することに併せ、高齢者や障害をお持ちの方など避難行動に支援を必要とする方々の避難には車の使用も想定されるといった例外も踏まえ、警察その他の関係機関と、避難者が安全かつ確実に避難できる方策について検討を進めることとしています。
南三陸町地域防災計画データ(平成31年4月)