社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）における個人情報保護について

 個人情報の流出や不正使用を防止するため、番号制度では、次の対策により皆さまの個人情報を厳格に保護します。

• 個人情報を一元的に管理することはしません。必要な時にのみネットワークを通じて行政機関がそれぞれ保有する情報の照会・提供を行います。
• 情報の照会・提供を行う際には、個人番号をそのまま使うのではなく、復元不可能な符号に変換して使用し、個人情報の流出を防止します。
• 情報の照会・提供を行う際には、通信データを暗号化します。
• システムにアクセスできる職員を制限・管理します。

• 個人番号を利用する行政事務は、法律や条例で決まったものだけに限定されており、それ以外での使用や提供は禁じられています。
• 国が設置した独立した第三者機関（特定個人情報保護委員会）が、行政機関等の監視・監督を行います。
• 情報提供記録開示システム（マイナ・ポータル）を使うことにより、自宅等のパソコンから、自分の個人情報が、「いつ」「誰に」「どのような理由で」提供・照会されたのかを確認することができます。（平成29年7月から利用開始予定）
• 特定個人情報（個人番号を含む個人情報）を含む電子データを保有して業務を行う場合、事前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測して、情報の漏えいやその他の事故等が起こるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じます。（特定個人情報保護評価の実施）

 地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書により宣言するものです。