(目的)

第1条　この条例は、町の豊かで美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　町の豊かで美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境は、町民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来にわたって町民がその恩恵を享受できるよう、町民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、この条例の適切かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守するとともに、町の豊かで美しい自然環境、魅力ある景観、災害の防止その他生活環境に十分配慮しなければならない。

(町民の責務)

第6条　町民は、基本理念にのっとり、この条例に定める手続の実施に協力しなければならない。

(抑制区域)

第7条　町長は、事業の抑制を求める区域(以下「抑制区域」という。)を指定することができる。

(説明会の開催)

第8条　事業者は、次条の規定による協議を行う前までに、住民等に対し、事業に関する説明会を開催しなければならない。ただし、町長が説明会を開催することが困難であると特に認める場合であって、住民等への戸別訪問その他の適当な方法により住民等に当該事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を周知することができるときは、この限りでない。

(協議)

第9条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の出力の合計が10キロワット以上の事業を実施しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事(以下「工事」という。)の着手予定日の90日前までに、町長に協議しなければならない。この場合において、事業区域に抑制区域が含まれるときは、想定される影響及び当該影響への対策を記載した書面を添えて協議しなければならない。

(工事に係る着手等の届出)

第10条　事業者は、工事に着手し、又は工事を完了し、廃止し、中止し、若しくは中止していた工事を再開するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第11条　事業者から事業譲渡等によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(事業の廃止)

第12条　事業者は、事業を廃止したときは、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(報告及び立入調査)

第13条　町長は、事業者に対し報告及び資料の提出を求め、又は町の職員に、事業区域に立ち入り、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導又は勧告)

第14条　町長は、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(公表)

第15条　町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。