(趣旨)

第1条　この要綱は、被災地域の自治組織(以下「自治組織」という。)が、住民交流や住民主体の地域活動の拠点となる施設の整備や地域活動の活性化を推進するための事業を行う場合、当該事業に要する経費について、当該事業を実施する者に対して予算の範囲内において南三陸町被災地域交流拠点施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「被災地域交流拠点施設」とは、被災地域において地域住民がコミュニティの再生・構築、教育、学術、文化、地域産業の振興及び地域防災力の向上等に関する各種交流活動を行う施設をいう。

(交付対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、宮城県被災地域交流拠点施設整備事業補助金交付要綱に基づく次に掲げる事業とし、事業内容、補助対象経費、補助額、補助限度額及び事業要件等は、別表のとおりとする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる自治組織は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(交付の申請)

第5条　規則第4条第1項の規定による申請は、南三陸町被災地域交流拠点施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(決定通知)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付を決定したときは、南三陸町被災地域交流拠点施設整備事業補助金決定通知(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第6条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告は、南三陸町被災地域交流拠点施設整備事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、南三陸町被災地域交流拠点施設整備事業補助金額確定通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(処分の制限を受ける財産及び期間)

第11条　規則第19条第2号及び第3号の規定により処分の制限を受ける財産は、取得価格又は効用の増加した財産の価格が50万円以上のものとする。

(書類の備付け等)

第12条　補助を受けた自治組織は、前条第2項の期間内において処分の制限を受ける財産の管理の状況を明らかにするため、その財産に係る財産管理台帳を様式第8号により作成し、関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。