(趣旨)

第1条　この規則は、南三陸町町営住宅条例(平成17年南三陸町条例第153号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度)

第2条　条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度)

第2条の2　条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める特別項症から第6項症までのいずれかに該当する程度又は同法別表第1号表ノ3に定める第1款症に該当する程度とする。

(条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度)

第2条の3　条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入居申込書)

第2条の4　条例第7条第1項の規定による町営住宅の入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、添付書類の一部を省略することができる。

(入居予定者等決定通知)

第3条　条例第7条第6項の規定による入居予定者の決定の通知は、町営住宅入居予定者決定通知書(様式第4号)により、同項の規定による入居補欠者の決定の通知は、町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(優先的に入居できる者)

第4条　条例第8条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(請書)

第5条　条例第9条第1項第1号に規定する請書(以下単に「請書」という。)は、町営住宅入居請書(様式第6号)とする。

(入居の許可等の通知)

第6条　条例第9条第2項の規定による入居の許可及び入居可能日の通知は、町営住宅入居許可書(様式第7号)により行うものとする。

(入居届等)

第7条　条例第9条第2項の規定により入居を許可された者又は条例第11条の規定により同居の承認を受けた者が町営住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に町営住宅入居(同居)届(様式第8号)に入居した者又は同居した者の住民票の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者は、町長から連帯保証人の変更を請求されたとき、又は連帯保証人が条例第10条第4項の弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき、若しくは死亡したときは、町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)に新たな連帯保証人の連署する請書及び第5条第2項各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居の承認等)

第9条　条例第11条の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居承継の承認等)

第10条　条例第12条の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第11条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第14号)に所得を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の基準等)

第12条　条例第15条第1項各号に掲げる特別な事情は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。

(家賃、敷金等の減免又は徴収の猶予の申請等)

第13条　条例第15条(条例第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第17条第1項ただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅家賃、敷金、割増賃料等減免等承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃及び金銭の額の端数計算)

第14条　条例第16条第3項若しくは第30条第2項の規定により日割計算する家賃又は条例第30条第2項、第34条第4項若しくは第39条第3項及び第4項の金銭の額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(敷金の還付)

第15条　条例第17条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、明渡しの検査を受けた後、速やかに敷金・保証金還付請求書(様式第22号)を町長に提出するものとする。

(長期不使用の届出)

第16条　条例第23条の規定による届出は、町営住宅・駐車場長期不使用届(様式第23号)によって行うものとする。

(用途変更の承認)

第17条　条例第25条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅用途変更承認申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認)

第18条　条例第26条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅模様替え等承認申請書(様式第25号)に増改築等に関する図面その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(明渡し請求)

第19条　条例第29条第3項の規定による明渡しの請求は町営住宅高額所得者明渡請求書(様式第26号)により、条例第34条第1項の規定による明渡しの請求は町営住宅明渡請求書(町営住宅建替事業)(様式第27号)により、条例第39条第1項の規定による明渡しの請求は町営住宅明渡請求書(様式第28号)により行うものとする。

(金銭等の納入方法)

第20条　条例第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項並びに第4項及び第52条に規定する金銭並びに条例第58条に規定する過料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(明渡しの届出)

第21条　条例第38条の規定による届出は、町営住宅・駐車場明渡届書(様式第29号)により行うものとする。

(使用の申込み)

第22条　条例第46条第1項の駐車場の使用の申込みは、駐車場使用申込書(様式第30号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(使用予定者等の選定方法)

第23条　条例第46条第2項に規定する使用予定者又は使用補欠者の決定方法は、公開による抽選とする。ただし、駐車場を新たに設ける場合以外の場合にあっては、この限りでない。

(優先的に使用できる場合)

第24条　条例第46条第5項の町長が認める場合は、公開による抽選を行う場合において、使用申込者又は同居者が次のいずれかに該当する者であるときとする。

(使用予定者の不決定)

第25条　町長は、条例第46条第6項の規定により使用申込者を使用予定者として決定しないときは、駐車場使用予定者不決定通知書(様式第31号)により使用申込者に対し通知するものとする。

(使用予定者等決定通知)

第26条　条例第46条第7項の通知は、駐車場使用予定者決定通知書(様式第32号)又は駐車場使用補欠者決定通知書(様式第33号)により行うものとする。

(請書)

第27条　条例第47条第1項第1号の請書は、駐車場使用請書(様式第34号)によるものとする。

(使用決定の通知)

第28条　条例第47条第2項の通知は、駐車場使用許可書(様式第35号)により行うものとする。

(駐車場使用変更届)

第29条　条例第47条第2項の通知を受けた者(以下「使用決定者」という。)は、駐車場の使用の決定のあった自動車に係る次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、駐車場使用変更届(様式第36号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の承継)

第30条　条例第48条の町長の承認(以下この条において単に「承認」という。)を受けようとする者は、駐車場使用承継承認申請書(様式第37号)に駐車場使用請書(様式第34号)を添えて町長に提出しなければならない。

(使用料の減免又は徴収の猶予の基準等)

第31条　条例第49条第2項の規定による使用料の減免又は徴収の猶予を行う場合の基準は、使用決定者が次の各号のいずれかに該当することとする。

(使用料又は保証金の減免又は徴収の猶予の申請等)

第32条　条例第49条第2項の規定による使用料の減免若しくは徴収の猶予又は条例第51条第1項ただし書の規定による保証金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする使用決定者又は使用予定者は、駐車場使用料等減免等承認申請書(様式第39号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用料及び金銭の端数計算)

第33条　条例第50条第3項の規定により日割計算する使用料及び条例第52条第3項の金銭の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(保証金の還付)

第34条　条例第51条第3項において準用する条例第17条第3項の規定による保証金の還付を受けようとする者は、明渡しの検査を受けた後、速やかに敷金・保証金還付請求書(様式第22号)を町長に提出するものとする。

(長期不使用の届出)

第35条　条例第53条において準用する条例第23条の規定による届出は、町営住宅・駐車場長期不使用届(様式第23号)により行うものとする。

(明渡しの届出)

第36条　条例第53条において準用する条例第38条の規定による届出は、町営住宅・駐車場明渡届書(様式第29号)により行うものとする。

(立入検査証票)

第37条　条例第54条第3項に規定する身分を示す証票は、町営住宅検査員証(様式第41号)とする。

(職員に対する徴収事務の委任)

第38条　町長は、条例第16条第1項に規定する家賃、第17条第1項に規定する敷金並びに条例第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項及び第4項に規定する金銭並びに条例第41条第1項及び条例第50条第1項に規定する使用料、条例第51条第1項に規定する保証金、条例第52条第3項に規定する金銭並びに条例第58条に規定する過料の徴収に関する権限の一部を、その指定する町の職員(以下「徴収職員」という。)に委任することができる。

(宮城県住宅供給公社による管理)

第39条　条例第47条第1項の規定により町営住宅等の管理を宮城県住宅供給公社に行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。