2　町営住宅等の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　町長は、前項の公募を行うに当たっては、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込みの方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　法第23条第1号イ及びロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　町長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合には、令第7条に定めるところにより、公開による抽選その他公正な方法により、入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　町長は、入居申込者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超えない場合には、当該入居申込者を入居予定者又は入居補欠者として決定する。

4　町長は、入居予定者が町営住宅に入居しないとき、又は入居者が町営住宅を明け渡したときは、入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　町長は、前3項の規定にかかわらず、第5条各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定により入居予定者又は入居補欠者を決定したときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

7　町長は、借上げに係る町営住宅の入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、第7条第6項の規定による通知を受けた入居予定者が前項の手続を終えたときは、速やかに町営住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　入居予定者は、入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、町長が、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は、入居予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき、又は前項の期間内に入居しないときは、入居予定者の決定を取り消すことができる。

2　前項に規定する連帯保証人は、原則として町内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同等以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は、町長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に定めるところにより、算出するものとする。

4　町長は、第2項の数値又は近傍同種の住宅の家賃を定め、又は変更したときは、これらを告示するものとする。

5　町長は、町営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、次条第1項に規定する収入の申告をすること及び第33条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃を、入居者の雇主、取引先その他の関係人に報告を求める方法又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求める方法により把握した当該入居者の収入の額に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に定めるところにより算出することができる。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に定めるところにより行わなければならない。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該収入の額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定により認定された収入の額に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該収入の額を更正し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は、町長が定める。

2　入居者は、毎月末日までに、その月の家賃を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、入居者が月の中途で町営住宅を明け渡した場合(入居者が、第9条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消され、第29条第3項、第34条第1項若しくは第39条第1項の規定による明渡しの請求を受け、又は第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、町営住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、当該町営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であるとき、又は町営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　敷金は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は、入居者が町営住宅を明け渡し、又は立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれらを控除する。

4　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　町長は、町の負担に属する修繕の必要が生じたときは、遅滞なく修繕するものとする。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「収入超過者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

2　第15条及び第16条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「高額所得者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

4　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

6　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入居者から申出があったときは、第3項の期限を延長することができる。

2　町長は、前条第3項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。この場合において、同項の期限が到来した日の翌日が月の中途であるとき、又は町営住宅の明渡しを行う日が月の中途であるときは、その月分として徴収する金銭は、日割計算による。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項の収入超過者が暴力団員であるときは、同項のあっせん等を行わないものとする。

2　町長が第35条の規定による申込みをした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第27条、第29条及び前条の規定の適用については、その者が当該事業の施行により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　第30条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第3項」とあるのは、「第34条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、町営住宅において第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に相当する金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、町営住宅において第1項第2号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　町営住宅を使用する社会福祉法人等は、毎月末日までに、その月の使用料を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、当該社会福祉法人等が月の中途で町営住宅を明け渡した場合(当該社会福祉法人等が次条において準用する第34条第1項の規定により明渡しの請求を受け、次条において準用する第38条に規定する手続を経ないで立ち退き、又は第44条の規定により許可を取り消された場合を含む。)においては、町営住宅を明け渡した日の属する月の使用料は、当該町営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　町営住宅の使用が可能となる日が月の中途であるとき、又は町営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料は、日割計算による。

2　町長は、使用の申込みをした者(以下「使用申込者」という。)から使用の申込みのあった駐車場の区画の数(以下「使用申込区画数」という。)が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、規則で定めるところにより使用予定者又は使用補欠者を決定する。

3　町長は、使用申込区画数が使用させるべき駐車場の区画の数を超えない場合には、当該使用申込みに係る使用申込者を使用予定者として決定する。

4　町長は、使用予定者として決定された者がその決定を取り消されたとき、次条第2項の規定による決定を受けた者(以下「使用決定者」という。)が使用の決定を取り消されたとき、又は使用決定者が駐車場を明け渡したときは、使用補欠者のうちから使用予定者を決定することができる。

5　町長は、前3項の規定にかかわらず、使用申込者が身体障害者である場合その他の特別な理由があると認める場合は、当該使用申込者を他の使用申込者に優先して使用予定者として決定することができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定にかかわらず、使用申込者が第39条第1項第1号から第6号まで又は第52条第1項第1号から第6号までの規定のいずれかに該当する場合には、当該使用申込者を使用予定者として決定しない。

7　町長は、使用予定者又は使用補欠者を決定したときは、当該使用予定者又は使用補欠者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前条第7項の規定による通知を受けた使用予定者が前項の手続を終えたときは、速やかに、駐車場の使用を決定するとともに、その旨及び使用の開始を可能とする日(以下「使用可能日」という。)を通知するものとする。

3　使用決定者は、使用可能日から7日以内に、駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は、使用予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき、又は使用決定者が前項の期間内に駐車場の使用を開始しないときは、使用予定者又は使用決定者の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、使用決定者(同居者を含む。以下この項において同じ。)の収入が著しく低く、かつ、使用決定者が身体障害者である場合その他の特別な理由がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、使用料を減免し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

3　前項の規定による使用料の減免の基準等必要な事項は、町長が定める。

2　使用決定者は、毎月末日までに、その月の使用料を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、使用決定者が月の中途で駐車場を明け渡した場合(使用決定者が第47条第4項の規定により使用の決定を取り消された場合及び使用決定者が第52条第1項の規定により明渡しの請求を受け、又は第53条において準用する第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、駐車場を明け渡した日の属する月の使用料は、当該駐車場を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　使用可能日が月の中途であるとき、又は駐車場を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料の額は、日割計算による。

2　保証金は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　第17条第3項及び第4項並びに第18条の規定は、保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用決定者」と、「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号から第6号までの規定のいずれかに該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用決定者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の検査において現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により町営住宅等の管理を行わせる場合においては、次に掲げる権限を宮城県住宅供給公社に行わせることができる。

3　第1項の規定により町営住宅等の管理を宮城県住宅供給公社に行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の志津川町町営住宅条例(平成9年志津川町条例第20号)又は歌津町町営住宅条例(平成9年歌津町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正後の令第2条の規定による町営住宅の毎月の家賃の額が同日前の最終の町営住宅の毎月の家賃の額を超えるものの平成21年度から平成24年度までの町営住宅の毎月の家賃に係る第13条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」とする。

6　次に掲げる者に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令(第27条第1項において「改正前の令」という。)第6条第5項第1号又は第2号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号又は第2号」とする。

7　次に掲げる者に係る第27条第1項、第28条第1項及び第29条第1項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、第27条第1項中「第6条第3項各号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「平成19年改正政令」という。)による改正前の令第6条第5項各号」と、第28条第1項中「令第8条第2項」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第8条第2項」と、第29条第1項中「令第9条」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第9条」とする。

(被災者等に係る敷金等の免除の特例)

8　第17条の規定にかかわらず、町長は、被災者等(復興推進計画(東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条第1項の復興推進計画をいう。)の区域内において東日本大震災により滅失した住宅に居住していた者又は当該復興推進計画の区域内において実施される都市計画事業その他国土交通省令で定める事業の実施に伴い移転が必要になった者をいう。)を次の各号に掲げる住宅の入居予定者として当該各号に定める日までの間に決定した場合においては、当該者からは敷金を徴収しない。

9　第51条の規定にかかわらず、町長は、前項により敷金の徴収を免除した者を次の各号に掲げる駐車場の使用予定者として当該各号に定める日までの間に決定した場合においては、当該者からは保証金を徴収しない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格については、改正後の南三陸町町営住宅条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(南三陸町町営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格については、第5条の規定による改正後の南三陸町町営住宅条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成26年1月3日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　町営入谷復興住宅及び町営名足復興住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　町営入谷復興住宅駐車場及び町営名足復興住宅駐車場に係る使用の申込みその他の駐車場の使用に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　町営枡沢復興住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　町営枡沢復興住宅駐車場に係る使用の申込みその他の駐車場の使用に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　町営戸倉復興住宅及び町営伊里前復興住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　町営戸倉復興住宅駐車場及び町営伊里前復興住宅駐車場に係る使用の申込みその他の駐車場の使用に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　町営志津川東復興住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、前項第1号に定める日前においても行うことができる。

3　町営志津川西復興住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、第1項第2号に定める日前においても行うことができる。

4　町営志津川中央復興住宅に係る入居の申込みその他の入居に係る必要な手続については、第1項第3号に定める日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、南三陸町町営住宅条例の一部を改正する条例(平成28年南三陸町条例第11号)附則第1項第1号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　町営志津川東復興住宅駐車場に係る使用の申込みその他の駐車場の使用に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、南三陸町町営住宅条例の一部を改正する条例(平成28年南三陸町条例第11号)附則第1項第2号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　町営志津川西復興住宅駐車場に係る使用の申込みその他の駐車場の使用に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、南三陸町町営住宅条例の一部を改正する条例(平成28年南三陸町条例第11号)附則第1項第3号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　町営志津川中央復興住宅駐車場に係る使用の申込みその他の駐車場の使用に係る必要な手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。