政府は、全国各地の地方創生の取り組みを更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を平成28年4月に創設しました。

 南三陸町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄付を募り、「南三陸町総合戦略」に掲げる取り組みを更に推進していきたいと考えています。

制度の概要

 地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業(以下、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」といいます。)に対して企業が寄附を行った場合に、寄付額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。

 従来の寄附金額損金算入による軽減効果(約3割)と合わせ、寄附額の約6割の負担軽減効果があります。

 地方創生応援税制税制優遇のイメージ

対象となる寄附の要件

 次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

  • 寄附額が10万円以上であること
  • 本社や主たる事業所が南三陸町内に存在しないこと
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

※本制度の対象となる寄附額の上限は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に実際にかかった金額です。これを超える寄附を地方公共団体は受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。

 

地方創生応援税制の主な流れ

 民間企業の皆様が地方創生応援税制を活用して寄附を行う場合の手続きの流れについては、以下のとおりです。

 (内閣府作成資料「地方創生応援税制活用の手引き」より引用)

 地方創生応援税制手続きの流れ

 ①地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。

 ②地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討します。(この時点では、実際の寄附の払い込みは行わないようにしてください。)

 ③地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。

 ④内閣府が、「事業」を認定・公表します。地方公共団体においても、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表します。

  企業が、これを見て「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます。(この時点では、実際の寄附の払い込みは行わないようにしてください。)

 ⑤地方公共団体が、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費を確定させます。

 ⑥企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附の払い込みを行います。

 ⑦「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。

 ⑧企業が、⑦の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

※地方創生応援税制の制度の詳細については、内閣府地方創生推進室ホームページをご参照ください。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html