行政手続きにおける署名・押印の見直しについて
町では、申請の際の町民の負担軽減と利便性の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えた電子自治体推進のため、行政手続における署名・押印について、7月1日付けで厳格な本人確認等が必要な一部の手続を除き、署名又は押印の義務付けの廃止等見直しを行いましたので、お知らせいたします。
見直しの結果
町が申請等の際に押印又は署名を求めていた710件の申請書等のうち、656件の署名又は押印の義務付けを廃止しました。
※国の法令等に基づき押印を求めている行政手続を除きます。
各種行政手続について
今回見直しを行った各種行政手続については、当該事務を所管する担当部署のページにてご確認ください。

登録日: 2021年7月6日 /
更新日: 2021年7月6日