町では、申請の際の町民の負担軽減と利便性の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えた電子自治体推進のため、行政手続における署名・押印について、７月１日付けで厳格な本人確認等が必要な一部の手続を除き、署名又は押印の義務付けの廃止等見直しを行いましたので、お知らせいたします。

　見直しの結果

　町が申請等の際に押印又は署名を求めていた710件の申請書等のうち、656件の署名又は押印の義務付けを廃止しました。
　※国の法令等に基づき押印を求めている行政手続を除きます。

　各種行政手続について

　今回見直しを行った各種行政手続については、当該事務を所管する担当部署のページにてご確認ください。