南三陸町地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しについて

平成25年3月に南三陸町防災会議が作成した「南三陸町地域防災計画(原子力災害対策編)」について、東日本大震災の経験や教訓を踏まえるなどして行った「南三陸町地域防災計画全体の見直し」に併せ、必要な修正などを行いました。

この計画では、南三陸町の区域におけるUPZの範囲を設定しているほか、原子力災害対策において町や国、県、公共機関といった防災関係機関が担う業務の大綱などについて定めています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

南三陸町の区域におけるUPZの範囲

UPZ(緊急時防護措置準備区域)の範囲は、国の原子力災害対策指針において、国際的な基準などに照らし「原子力施設から概ね半径30キロメートル」の範囲とされています。

南三陸町において原子力災害対策を重点的に実施すべき地域(南三陸町の区域においてUPZの範囲内に位置する地域)は、戸倉地区の全行政区(16行政区)と志津川地区の林行政区・大久保行政区の計18行政区となります。

なお、30キロメートル圏外の地域は、PPA(気体状・粒子状の放射性物質を含んだ空気の一団が通過する際の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域)となりますが、その具体の範囲などは、今後、国の原子力規制委員会において検討し、原子力災害対策指針に記載することとされています。

南三陸町防災会議について

南三陸町防災会議は、災害対策基本法・南三陸町防災会議条例に基づき設置・組織された会議です。

会長を町長とし、国土交通省東北地方整備局、第二管区海上保安本部といった国の機関、宮城県をはじめとした関係自治体、日本赤十字社やJR、NTTなどの公共機関に所属する方々のほか、町内の自主防災組織の代表者などの委員で構成されています。

防災会議では、南三陸町地域防災計画の作成のほか、町長の諮問に応じて南三陸町の地域に係る防災に関する重要事項の審議などが行われます。