(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(乳児等支援給付費の支給に係る事業としての実施)

第3条　乳児等通園支援事業は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第54条の2第1項の確認を受け、乳児等支援給付費(同法第30条の20第1項に規定する乳児等支援給付費をいう。以下同じ。)の支給に係る事業として行う。

(実施施設)

第4条　乳児等通園支援事業は、南三陸町歌津地区子育て支援センター(以下「実施施設」という。)において行う。

(乳児等通園支援を提供する時間)

第5条　乳児等通園支援事業において乳児等通園支援を提供する時間は、午前9時から午前11時30分までとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(乳児等通園支援の提供を行わない日)

第6条　乳児等通園支援事業においては、次に掲げる日は、乳児等通園支援の提供を行わない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これらの日に臨時に乳児等通園支援の提供を行い、又はこれらの日以外の日に臨時に乳児等通園支援の提供を行わないことができる。

(利用時間)

第7条　乳児等通園支援事業の利用は、対象乳幼児1人につき、1月当たり10時間を上限とする。この場合において、南三陸町以外の者が行う乳児等通園支援事業を利用したときは、その時間を通算する。

(利用方式)

第8条　乳児等通園支援事業の利用は、特定の実施施設を曜日及び時間帯を固定して継続して利用する定期利用の方式によることとする。

(保護者支援面談の実施)

第9条　乳児等通園支援事業においては、対象乳幼児に対する乳児等通園支援の提供のほか、必要に応じて、対象乳幼児の乳児等通園支援事業の利用の状況等をその保護者に伝えるとともに、その保護者が抱える子育ての悩みや不安等育児に関する相談に応じ、必要な助言その他の援助を行う面談を実施するものとする。

(乳児等支援給付認定等)

第10条　乳児等通園支援事業を利用しようとする対象乳幼児の保護者は、あらかじめ町(南三陸町以外の市町村に居住する対象乳幼児の保護者にあっては、その居住する市町村。第17条において同じ。)から、乳児等支援給付認定(子ども・子育て支援法第30条の15第2項に規定する乳児等支援給付認定をいう。以下同じ。)を受けるとともに、総合支援システムのアカウントの発行を受け、総合支援システムに必要な情報を登録しなければならない。

(事前面談の実施)

第11条　対象乳幼児の保護者は、当該対象乳幼児が初めて利用する実施施設から乳児等通園支援の提供を受けようとするときは、次条に規定する利用の予約の申込みをする前に、当該実施施設と面談(南三陸町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年南三陸町条例第28号)第4条第1項に規定する面談をいう。)を行い、当該実施施設から乳児等通園支援の提供を受けることにつき、町長の承諾を受けなければならない。

(利用の予約)

第12条　対象乳幼児の保護者が、第8条に規定する定期利用の方式により乳児等通園支援事業を利用するときは、総合支援システムにより、利用を希望する実施施設及び日時を指定して利用の予約を申し込まなければならない。

(乳児等通園支援事業の利用)

第13条　前条第2項の予約の確定を受けた対象乳幼児の保護者は、当該予約に係る日時に、当該予約に係る実施施設において対象乳幼児に乳児等通園支援を受けさせるものとする。この場合においては、登園時及び降園時に当該保護者のスマートフォン等で実施施設から提示される二次元バーコードを読み込むことにより、利用の開始及び終了を総合支援システムに登録するものとする。

(利用を取りやめる場合の手続等)

第14条　第12条第2項の予約の確定を受けた対象乳幼児の保護者が当該予約に係る乳児等通園支援事業の利用を取りやめるときは、速やかに総合支援システムにより当該予約を取り消さなければならない。

(実施施設による予約の取消し等)

第15条　実施施設は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第2項の規定により確定した予約を取り消し、又は当該予約に係る時間の乳児等通園支援事業の利用を中止させることができる。

(利用料)

第16条　対象乳幼児の保護者は、乳児等通園支援事業を利用したときは、南三陸町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例第12条第1項に規定する特定乳児等通園支援費用基準額(以下「特定乳児等通園支援費用基準額」という。)のほか、同条第2項に規定する対価として、対象乳幼児1人につき、30分当たり150円の利用料を負担しなければならない。

(特定乳児等通園支援費用基準額)

第17条　特定乳児等通園支援費用基準額は、子ども・子育て支援法第30条の20第5項の規定により対象乳幼児の保護者に代わり、町によって支払が行われるときは、当該対象乳幼児の保護者は、これを支払うことを要しない。ただし、町が同項の規定による支払を行わないときは、当該対象乳幼児の保護者が特定乳児等通園支援費用基準額を前条第1項の利用料と併せて支払わなければならない。

(総合支援システムの利用の特例)

第18条　この要綱の規定により対象乳幼児の保護者が総合支援システムにより行うこととされる利用の予約の申込みその他の手続については、実施施設の職員その他町長が適当と認める者が代理することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、乳児等通園支援事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。