(趣旨)

第1条　この規則は、南三陸町職員の給与に関する条例(平成17年南三陸町条例第49号。以下「条例」という。)第9条の2の規定に基づき、初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。第11条及び第12条において同じ。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(第一種初任給調整手当を支給する職)

第2条　条例第9条の2第1項第1号の規則で定める職は医療職給料表(一)の適用を受けるすべての職とし、同項第2号の規則で定める職は医療職給料表(二)の適用を受ける職員で医学又は歯学に関する特殊な専門的知識を必要とすると町長が認めるものとする。

(第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲)

第3条　条例第9条の2第1項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であって、その採用が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)の卒業の日から40年を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等を卒業した者にあっては町長の定めるこれに準ずる期間)内に行われたものとする。

(第一種初任給調整手当の支給期間)

第4条　第一種初任給調整手当の支給期間は、40年とする。

(第一種初任給調整手当の支給額)

第5条　第一種初任給調整手当の月額は、採用の日以後の期間の区分に応じて別表に掲げる額とする。

(第二種初任給調整手当の特定額に関して規則で定める職員及び額)

第6条　条例第9条の3第1項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員の特定額(同項に規定する「特定額」をいう。以下同じ。)の算定の基礎となる額として規則で定める額は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(第二種初任給調整手当の基準額)

第7条　条例第9条の3第1項の在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の在勤する地域に応じ、当該各号に定める額とする。

(第二種初任給調整手当の支給期間の終期)

第8条　条例第9条の3第1項の規則で定める日は、特定額が基準額(同項に規定する「基準額」をいう。以下同じ。)以上となった日の前日とする。

(第二種初任給調整手当の支給額)

第9条　条例第9条の3第2項の規定による初任給調整手当の月額は、基準額と特定額との差額に南三陸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年南三陸町条例第33号)(以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じて得た数を乗じ、その額を12で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げた額)(定年前再任用短時間勤務職員にあっては当該額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっては当該額に同条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあっては当該額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(第二種初任給調整手当の権衡職員の範囲等)

第10条　給与条例第9条の3第3項の規則で定める職員は、当該職員を新たに採用された職員とみなして同条第1項の規定を適用するとしたならば同項に規定する特定額として算定されることとなる額(以下この条において「権衡職員特定額」という。)が基準額を下回る職員とする。

(初任給調整手当の支給方法)

第11条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。