(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び区域の変更)

第2条　本町に都市公園を設置する。

(都市公園の設置基準)

第2条の2　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、町の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げる配置及び規模とする。

(公園施設の建築面積の割合)

第2条の5　法第4条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例の範囲)

第2条の6　法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める範囲とする。

(公園施設に設ける運動施設の割合)

第2条の7　令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(供用日及び供用時間)

第7条　町長は、都市公園の供用日及び供用時間を定めることができる。

(利用の拒否)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、都市公園の利用を拒むことができる。

(申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項に規定する申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更事項)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可(以下「都市公園の利用許可」という。)を受けた者で、別表第2に掲げる事項に該当する者は、当該使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、町長が特別の理由があると認める場合を除き、都市公園の利用許可の際徴収をする。

(使用料の減免)

第14条　町長は、都市公園の利用許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってその許可に係る行為又は都市公園の利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条　法第27条第5項の規定による公示は、保管を始めた日から起算して14日間、町役場の掲示板に掲示しなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第19条　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第20条　町長は、保管した工作物(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を該当工作物の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第22条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。