2　土地その他不動産に係る事務を取り扱う所属の長(以下「担当課長」という。)は、当該事務に関し前項第1号から第3号までに掲げる場合に該当するときは、土地価格等審査依頼書(様式第1号)により、委員会の意見を求めなければならない。

3　委員会は、前項の意見を土地価格等審査結果通知書(様式第2号)により、当該担当課長に通知するものとする。

4　第1項第1号から第3号までに掲げる場合のほか、担当課長は、土地その他不動産の管理・運用に関し、委員会に意見を求めることができる。

2　委員長は、委員会を代表し、委員会を統括する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、委員長の職務を代理する。

2　会議は、前条第1項の表に掲げる者の半数以上の出席がなければ、開くことができない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により招集による会議の開催が困難であるときは、書面の回議による開催とすることができる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、会議に担当課長その他関係者を出席させ、その説明を求めることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年5月1日から施行する。

(南三陸町町有財産管理運営事務連絡会議設置要綱及び南三陸町土地価格評価委員会設置要綱の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。